先週、トランプ大統領がイスラム圏7カ国の市民らの入国を一時的に禁止する大統領令に署名したことを受けて全米では混乱が広がっている。
イランやソマリアなど7か国の出身者がアメリカに入国することを90日間、一時的に禁止し、すべての国の難民の受け入れを120日間停止するというものだ。
これに対してカリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は「これは一時的な措置であって移動中の人たちは除外だ。だから今拘束されている人たちでもちゃんと調べたら大丈夫だろう。これをやった理由は、悪い人が入ってこないためにちゃんと判別しないといけないから。判別するシステムがないから悪い人が(前も）結構入ってきた。ヨーロッパをみれば明らか。それでテロ事件もあったし犯罪は増えたし経済的にも混乱した」と指摘した。
また宗教や人種の差別につながるのではないかという意見については「大統領令を読むと詳しく書いてある」とした上で、「その中に宗教差別は絶対だめだと書いてある。アメリカにいてすごいわかったのは、反トランプの人たちは拡大解釈したり勘違いしている。これなんかもそうで、別に宗教弾圧ではない。大統領の一番大きな責任は何かというと、そこにいる国民の安全を守ること、これがその一環だ」と、宗教が根拠となっているわけではないと語った。
この問題に8bitNews主宰の堀潤氏は「アジア圏においてもイスラム教徒は大勢いる。今やっぱりちょっと怖いなというのは個別対応ではなく地域で括ってしまうわけで、それって本当に正しいやり方なのかというのは強く言いたい。一方で日本にもボールが投げられている。日本としてどう対応するのか、ここで安倍政権としては経済的な結びつき、そして自衛隊の問題、基地問題を含む安全保障の問題についてトランプ氏とうまくやっていきたいということだが、本当にどこまで間合いを詰めていい相手なのかというのは冷静に判断するべき」と分析した。（AbemaTV/AbemaPrimeより）
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