放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が7日、去年の参院選や東京都知事選挙におけるテレビの選挙報道について「放送はもっと自由で、かつ多様であることが望まれる」と大きく踏み込んだ意見書を公表した。
昨年の都知事選では、いわゆる「泡沫候補」の扱いについて、候補者や視聴者から"おかしいじゃないか""公平性を害している"といった批判が相次いだ。
選挙期間中、他の候補者らとともに各局の報道に異議を唱えた中川暢三氏は「民放4局の政治的中立を害する報道が、告示日前後から急速に高まった。候補者はそれぞれ熱い思いと独自の政策を考えて立候補しているのに、有力候補者3人以外はほとんど報道されなかったことが残念だ」と振り返る。中川氏によると、主要候補とされた小池百合子・鳥越俊太郎・増田寛也の各氏に関する放送時間に比べ、残る18人の候補者の放送時間は合計しても30分の1ほどにしかならなかったという。