「国民の苦難軽減」という精神のもと、1922年に結党された共産主義政党「日本共産党」。戦後の一時期は、"武装闘争路線"を採り、安保闘争などにも関わっていたとされる同党は、今年で結党95年を迎えた。日本の政党の中では最も古い歴史を持ち、現職の国会議員が35人、地方議員がおよそ2800人所属している。
2013年のネット選挙解禁以降、インターネットでの発信を強化したことで、近年躍進を続けている同党だが、その内実はあまり一般には知られていない。そこで今回、東京都渋谷区にある本部を訪れ、話を聞いた。
■13万冊の蔵書が揃う充実の資料室
党員歴が41年だという広報部の長沢初江さんと本部の中を歩いていると、ネット選挙解禁に合わせ誕生した"ゆるキャラ"たちの姿が。一番人気は、トレンチコートとサングラスがトレードマーク、雇用問題に切り込む"雇用のヨーコ"だという。これらのゆるキャラたちがプリントされたＴシャツも制作されており、意外にもグッズが充実している。宣伝局の西村哲さん（党員歴33年）によると、「政策をなるべくわかりやすくお伝えしようということで」と、説明してくれた。
日本共産党では、ネット選挙解禁以前の2012年から、月に数回、宣伝局内をスタジオにして、ネット番組を生放送してきた。議員などが出演し、日々の活動などを報告しているという。
このように、堅いイメージとは少し違った活動も行っている日本共産党だが、資料室を覗くと、今では希少となった『マルクス＝エンゲルス全集』や『レーニン全集』、共産主義の歴史をまとめた書籍など、およそ13万冊の蔵書が揃う充実ぶりだ。
■300人の記者が在籍、年間約194億円の収入の『しんぶん赤旗』
さらに有名なのが機関誌『しんぶん赤旗』。党の活動報告や政策などを宣伝するために発行されているもので、最近では、豊洲新市場の"盛り土なし"問題をスクープ、"たまり水にヒ素"など、独自取材で豊洲新市場の現状を継続して追及し続けている。
『しんぶん赤旗』編集部は政治部、社会部、経済部など21の部署に分かれ、300人の記者が在籍している。その半数以上が、50歳以上のベテランだ。同紙を熟知する藤田健・編集局次長（党員歴37年）は、「党員の方、後援会の方はもちろん。ジャーナリストや学者の方、識者の方から市民運動をされている方、もちろん普通の市民の方も読んで頂いている」と話す。
現在の発行部数については、「113万部を発行している。共産党の財政の８割ぐらいを賄うくらいの収入を得ている」とのこと。大手新聞社には及ばないものの、政党機関誌としては最大の発行部数を誇り、年間約194億円の収入をあげているそうだ。
■「みんなが自由でみんなが幸せになれるような国を作っていく」
2016年から党の責任者である「書記局長」を務める小池晃参院議員にも話を聞いた。小池議員は1998年に初当選し、現在３期目。「共産主義を目指してやっているんですか？」という質問に「そうです。ただ、ソ連、中国も共産主義ですけど、僕らは共産主義の国じゃないと思っているんです。僕らの目指しているのは、ああいう国ではなくて、本当は新しい、みんなが自由でみんなが幸せになれるような国を作っていこうということ。要するに今の会社とか、社長さんにものすごい富が集中している。その一方で、労働者はすごく賃金が低い。そうではなくてみんなで共同して物を作ったり、会社が今やっているようなことをみんなで分かち合ってやっていこうと」と、目指す世界観を語った。
「弱い人を切り捨てて、強い者だけ生き残ればいいという社会になりつつある。やっぱり一人一人の人間が大切にされる社会を作っていきたい。憲法９条があって、絶対に戦争をしない、というこの国の柱を守っていきたい。これを変えて行こうという動きを食い止めて、絶対戦争のない世の中にしたい。貧乏をなくし戦争をなくす、そんな社会を作っていきたい」と、これからの日本があるべき姿について力強く訴えた。（AbemaTV/AbemaPrimeより）
