2005年の4月25日午前9時18分。7両編成で約580人の乗客を乗せたJR福知山線の快速列車がカーブを曲がりきれずに脱線した。先頭2両が線路脇のマンションに衝突し、2両目は激突した衝撃で折れ曲がり、1両目はマンションに潜り込んだ。事故が起こったのは、列車は塚口駅から尼崎駅に向かう途中で、制限速度は時速70キロだったが、時速115キロで進入しブレーキの操作が遅れた。
当時、早急な救助活動を行ったのが、事故現場からおよそ50メートルの場所にある機械メーカー・日本スピンドル製造株式会社だ。当時の時田誠総務部長は「すごい衝撃音を聞いて、このドアから飛び出していった。そうするとマンションの向こう側にすごい土煙が上がっていた」「現場に確認に行くと、電車が脱線していて、負傷者の方たちがたくさんいた」。時田氏は脱線事故が起こったことを社長に報告。すると社長は食堂に全従業員を集め「直ちに全ての操業を停止し、全員、救助活動にあたれ」と命じた。
社員たちはハシゴ、消火器、救急箱、バールやカッターなどを手に現場に急行。230人の従業員によって一斉に救助活動が始まったが、時田氏は「重傷者の方をずっと抱きかかえて、励まし続けたという社員もおりました」と振り返った。従業員は「けが人を工場の中に運んだり、とりあえず自分らでできる範囲のことをみんなでやったが、重傷者の方が多かった。僕らではどうしようもできないところもあった」と現場の様子を語った。
救助にあたった従業員の中にはPTSD（心的外傷後ストレス障害）に悩むようになった人もいるという。PTSDとは強烈なショック体験、強い精神的ストレスが心のダメージとなって時間が経ってからも、その経験に対して強い恐怖を感じるもの。症状としては「突然怖い体験を思い出す」「めまいや頭痛、不安や緊張が続く」「不眠」などがある。しかし、彼らはそれを訴えるでもなく、補償を求めるでもなく今日まで過ごしている。
文筆家の古谷経衡氏は「事故当時、私は大学4年で同い年の同志社の学生が亡くなって、同じ関西に住んでいて大変なショックを受けた。亡くなった運転士の方の責任や自動停止装置の不備など色々言われているが、前提としてJR西日本が管轄する関西地域における鉄道事情を知らないと原因は分からない」と解説した。古谷氏によると関西地方ではJR、阪急、京阪、阪神、南海、近鉄などの鉄道事業者が、運賃や所要時間で競争を繰り広げているという。JRは私鉄に比べて運賃では負けているが、所要時間で上回っていた。そのため定刻に遅れてはならないという重圧が“日勤教育”という指導を生んだ可能性も指摘した。
■組織罰実現へ署名活動
そして乗客106名、運転士1名の命が失われ、JR西日本の責任も問われてきた。長女をJR福知山線の脱線事故で亡くした大森重美氏が代表を務める「組織罰を実現する会」では「個人しか罰することができない業務上過失致死罪に両罰規定を特別法として導入し、法人（組織）も罰することができる法律の実現」「安全対策の立証責任を組織（被告）側に課すことで、真相解明につなげ、幹部の責任が追及」を目指している。
大森氏は講演会で「自分の子や孫が悲惨な事故に遭遇したら、悠長なことは言っていられないと思います」と活動を通じ、会社などへの罰則が明確になり、安全対策が取られることを願ってきた。
しかし、2012年1月のJR西日本の裁判では業務上過失致死傷罪に問われた社長の無罪が確定。歴代社長3人も罪に問われ1審、2審で無罪となり最高裁に上告中だ。鉄道事故調査委員会の最終報告では直前の伊丹駅でオーバーランした運転士が車掌との報告に気を取られ、ブレーキ操作が遅れたことが原因のひとつとされている。さらに報告に気を取られたことについては日勤教育の管理方法が関係した可能性も指摘された。
「組織罰を実現する会」講演会に出席したジャーナリストの大谷昭宏氏は「組織が社会的責任を持つとすれば、これは抑止力にもなるし、何よりもプライドと自覚を持って頂けるということにつながってくると思う」と必要性を強調した。調査委員会の検証メンバーだったノンフィクション作家の柳田邦男氏も「企業活動にブレーキをかけるような法律を作ることに企業は反対するし、行政も歩調を合わせるような形になる。こういう制度ができれば、この国の人の命を、この国はどういう形で守ろうとしているのか、あるいは守ろうとしていないのかが問われる案件でもある」と活動の意義を説明した。
古谷氏は「安全を度外視した過度な各社との競争体質が根本にある。そして会社だけが悪いのではなくて、日本人は鉄道に幻想を抱きすぎ。1分遅れたらクレームを言うとか、駅員に対して暴言を吐くとかが問題になっているが、鉄道というのは安全に送り届けてもらったらそれで良いじゃないかと。日本人の過剰な鉄道信仰も事故の要因にあったと思う」と指摘した。
事故から12年が経過した4月25日の午前9時18分の現場では多くの人が祈りを捧げていた。しかし、事故車両が向かうはずだったJR尼崎駅では「組織罰を実現する会」が署名活動を行っていた。大森氏は「私たちと同じような不幸な被害者が出ないように活動していく」。失われた命をどういかすのか、企業の刑事責任を訴える活動はまだまだ続く。
（AbemaTV/AbemaPrimeより）
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