証券大手の大和証券グループ本社は、70歳までとしてきた営業職の再雇用について、年齢制限を撤廃する方針を固めた。実質的な定年の撤廃は大企業では珍しい試みだ。
現在の再雇用制度は「定年となる年齢は60歳以上でなくてはならない」「希望者に対しては60歳から65歳までの雇用を確保しなくてはならない」というもの。現在は年金が支給される年齢が62歳だが、2025年には65歳になる予定のため、定年退職から年金支給される年齢までの雇用を確保する事が目的の制度だ。
今回の大和証券の定年撤廃は、高齢の顧客から資産運用や相続の相談が増えるなか、ノウハウの豊富なベテラン社員を長期間、活用するのが狙いだ。国内の個人向け営業職が対象で、年度内に制度を改定する方針だという。証券大手では、野村証券とSMBC日興証券が営業職に限って定年後も70歳まで継続雇用する制度を導入している。
テレビ朝日前米国総局長・元経済部長の名村晃一氏は「高齢化社会になるにつれ、今後は国・企業にとって高齢者をどうやって活かしていくかが大事になる。だから、高齢者の方にも働いてもらおうという動きはどんどん出てくると思う」と前置きしつつ、「今の企業・役所は入社してからずっと競争で、トップになる人はどんどん絞られてくる。例えば、銀行では頭取になった人の同期は脇にそれて子会社に行く、というようなピラミッド社会が出来ている。そもそもこの考え方を変えていかないと、いくら雇うといっても若者との兼ね合いもあるし、優秀な高齢者以外は結局働き場がない」と根本的な社会システムを変える必要があるとの見方を示した。（AbemaTV/原宿アベニューより）
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