5月9日に行われた韓国の大統領選挙。最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）氏が得票率41％を獲得し、第19代大統領に就任した。
有力候補3人の中でも優位と言われていた文氏。朝鮮戦争で北朝鮮から避難した両親を持ち、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の「最側近」として北朝鮮政策を切り盛りしていた経験を持つ。
一方、文氏の対抗馬、第2野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）氏はコンピューターのウイルス対策ソフトを開発し、企業したITベンチャーで成功したことから「韓国のビルゲイツ」と呼ばれている。その後、大学教授に転身し全国で講演会を開き、政治不信に陥った若者から熱狂的な支持を集めるようになった。安氏は、8日夜遅くまで集会を開くなど追い上げを図ったが、文氏を追い抜くことはできなかった。
韓国大統領選と切っても切り離せないのが「反日」の問題だ。候補者は皆反日の立場をとり、文氏も日韓合意の破棄や再交渉を政策に掲げていた。
日韓合意とは、2015年に結ばれた日本軍の慰安婦問題を解決するための合意のこと。慰安婦問題に対して、日本側が日本軍の関与があったことを認め、安倍総理が“心からのお詫びと反省の気持ち”を表明した。また、韓国政府が設立した、元慰安婦の名誉と尊厳の回復・心の傷の癒しのための事業を行う財団に日本が10億円を供出することが決まったほか、慰安婦を象徴する「少女像」についても「適切に解決するように努力する」としていた。
これについて、テレビ朝日前米国総局長・元経済部長の名村晃一氏は「今回の選挙は朴槿恵（パク・クネ）氏が罷免されたことによるもの。つまり、反・朴氏でいなければいけない。朴氏は最終的には親日派になったので候補者は反日で推し進めるし、日韓合意も朴氏が行ったことなので否定している」との見方を示す。
しかし、「日韓合意は“最終的”“不可逆的”に合意したもの。国と国の約束事は、大統領や指導者が変わっても継続する。ここは分かってもらわないと韓国が国際社会の信頼を失ってしまう」と名村氏は指摘する。
反日姿勢の文氏だが、対北朝鮮政策としては「太陽政策」を掲げている。太陽政策とは、北朝鮮に対する友好的な外交政策のこと。圧力を用いず、人道支援・経済協力・文化協力などを通じて、将来的に南北統一を図ろうとする融和政策だ。
名村氏はこの太陽政策について「韓国と北朝鮮は元々1つの民族なので、韓国の中で北朝鮮に親戚がいるという人は多い。基本的には仲良くしていこうというのが一番いい姿勢だ。ただ、韓国人の中には、経済成長した韓国が貧しい北朝鮮と一緒になったら、今の自分たちの生活が貧しくなってしまうという懸念を持つ人も多い。また、北朝鮮のバックについている中国にしても、バックにアメリカがついている韓国とは簡単に統一させないだろう」との見方を示した。
また、外交政策の他にも大事なポイントとなるのが、国内の経済・雇用問題だ。韓国では、「9988」「7放世代」という言葉で経済のゆがみ、雇用の不安定さを表現している。
「9988」は、企業の99％は中小で雇用者の88％が中小で働くという意味。つまり、1％の大企業が韓国の経済を回しているということになる。「7放世代」は恋愛・結婚・出産・夢・人間関係・マイホーム・就職の7つを諦めた成年世代を指す言葉だ。この問題の背景には、9.8％という高い若者の失業率がある。「いい大学に入れなければ、財閥に入れないし、財閥に入れなければこの7つを全て諦めなければいけない」と思っている若者が非常に多いのが韓国だ。
名村氏は「韓国社会は財閥がものすごく強い。偏りを解消して幅広くチャンスが生まれる社会をつくろうというのが韓国の長い間のテーマ。ただ、強い会社というのは様々なサイクルが出来てしまっているので変えるのは難しい」と分析した。
文在寅新大統領がどのように舵を取っていくのか。緊張感が続く北朝鮮問題や日本との外交姿勢、経済政策が注目される。（AbemaTV/原宿アベニューより）
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