東京オリンピック・パラリンピックの費用分担を巡る問題で、小池都知事が東京都外の仮設施設の整備費用を全額負担する考えを示した。
小池都知事は「国の方にはパラリンピックの経費の負担をお願いするということで、私から申し上げた。都としては、他地域の仮設の費用も負担をしていこうということだ」と話した。東京都以外の地方で開催する分の仮設施設の整備費については、組織委員会が約450億円と試算している。これに対し、地方の自治体は費用の負担が大きいとして、組織委員会や都が負担すべきと反発し、調整は難航していた。そして、神奈川・埼玉・千葉の3県の知事が安倍総理に直訴するという異例の事態になっていた。
