世界規模で広がっているコンピューターへのサイバー攻撃は、被害が150カ国にのぼった。日本では、日立製作所でも被害が報告されている。
日立製作所は5月15日朝から、国内外の拠点で電子メールが一部、送受信できなくなり、添付ファイルが開けなくなるなどの障害が出ていることを明らかにした。日立は世界各地で被害が拡大しているウイルスソフトと同じタイプである可能性が高いとしている。
また、JR東日本でも5月12日、パソコン1台がウイルスに感染したが、電車の運行への影響はないという。警察庁によると、国内ですでに別の2件で、何者かにコンピューターがロックされ、解除費用300ドルを要求される被害が確認されている。
欧州警察機関のウェインライト長官は、「サイバー攻撃の被害は、少なくとも150カ国、20万件以上に及んでいる」と証言した。その上で、15日に多くのコンピューターの電源が入れられることで、被害がさらに拡大する恐れがあることを指摘した。このサイバー攻撃では、コンピューター上のファイルを使えなくし、元に戻すために金銭を要求する身代金要求型ウイルスが使われていて、12日以降に被害が急速に拡大している。
警察庁は、メールを確認する際、不審なメッセージを開かないよう注意を呼びかけている。
（AbemaTV/原宿アベニューより）
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