5月13日から世界規模で広がっている「ランサムウェア」によるサイバー攻撃。その被害は世界150カ国以上に及び、日本国内でも被害が確認されている。
15日午後4時過ぎ、菅官房長官は「まず本日『日立製作所』から（サイバー攻撃の）症状とみられる障害がシステムの一部で生じた旨の報告を、内閣サイバーセキュリティーセンターが受けた」と会見を行った。
日立製作所は、15日朝から国内外の拠点で電子メールが一部送受信できなくなり、添付ファイルが開けなくなるなどの障害が出ていることを明らかにしている。JR東日本も、12日にパソコン1台がサイバー攻撃の被害を受けた。原因は調査中とのことだが、サービスや鉄道運行に影響はないという。また、警察庁によると、茨城の総合病院と香川在住の女子学生の計2件の被害があったということだ。
