23日、"非人道兵器"といわれるクラスター爆弾を製造している企業に対し、日本企業が投融資をしていたことが明らかになった。
 調査したオランダのNGO団体によると、米中韓の6社に対し、2013年から今年3月までに世界で166の金融機関が310億ドル、およそ3兆4000億円を投融資したとされている。このうち日本企業は「三菱UFJフィナンシャル・グループ」「三井住友フィナンシャル・グループ」「オリックス」「第一生命」の4社で、その投融資額はあわせて20億ドル、日本円でおよそ2200億円に上るという。