北朝鮮が5月29日早朝、弾道ミサイルを発射し、日本政府は日本のEEZ（排他的経済水域）内に落下したとみられると発表した。EEZ内への落下は3月6日以来だ。
韓国軍は短距離弾道ミサイル「スカッド」が発射されたとみて分析を進めるとともに、さらなる挑発行為に警戒を強めている。日本政府は、詳細は分析中としているが、今のところ、航空機や船舶への被害情報は確認されていないということだ。北朝鮮は14日と21日にも弾道ミサイルを相次いで発射し、28日には新型の対空迎撃ミサイル発射の映像を公開していた。
日本政府はNSC（国家安全保障会議）を開き、安倍総理大臣は北朝鮮への圧力を徹底するよう指示した。安倍総理大臣は、「度重なる警告を無視して、挑発を続けていることは断じて許すことはできない。北朝鮮を抑止するため米国とともに具体的な行動をとっていく」と北朝鮮を強く非難するとともに、アメリカをはじめ国際社会との連携を強化していく考えを強調した。
今回発射されたミサイルについて稲田防衛大臣は、高度がおよそ100kmという低い軌道で飛んだことを明らかにした。政府は、北朝鮮がミサイルを発射した狙いや3週連続で発射したこととの関連性について分析を進めている。ただ、確定的ではないものの、今回発射されたミサイルは複数だったとの情報もある。政府高官は、「日本のEEZのギリギリ内側に落とした」と推測しており、北朝鮮のミサイルの精度が高まっていることを示唆しているとしている。
また、韓国外務省は今回のミサイル発射を受け、「新政権発足後、挑発を繰り返すのは、朝鮮半島の非核化と平和に向けた我々の要求に真っ向から反するもの」と批判し、断固、対応していくとしている。韓国国防省はミサイル発射の狙いについて「北朝鮮は独自のスケジュールに沿って核ミサイル開発を行っている」と指摘し、「韓国政府に制裁や圧力ではなく、対話を求める意図もあるのでは」と分析している。
また、ホワイトハウスは「政府としても把握していて、トランプ大統領は説明を受けた」と発表したが、アメリカ国内では大統領選挙の際のロシアとトランプ陣営との関係の疑惑に関する報道が相次いでいて、トランプ大統領としては北朝鮮問題よりも前に、ロシアをめぐる疑惑の追及をなんとかしのぎたい考えで、Twitter上ではメディア批判を繰り返している。アメリカメディアのミサイル発射に対する反応も1カ月前と比べると弱くなっている。
そんななか、アメリカ軍は着々と準備を進めており、30日にはICBM（大陸間弾道ミサイル）を迎え撃つ初めての実験を予定している。アメリカ軍としても北朝鮮のミサイルの性能向上を認めており、その脅威をより現実的なものとして捉えているということだ。
今回のミサイルは、北朝鮮東岸の元山（ウォンサン）付近から発射され、島根県の隠岐諸島から北に300kmほどの日本海上に落下したと発表されているが、そもそも、排他的経済水域とはどういったものなのか。
排他的経済水域は、海の憲法といわれている国連海洋法条約で決められた水域のことで、漁業や天然資源の採掘などを他国に邪魔されず、日本が自由に行うことができる。これには決められた幅があり、基線から200海里（約370km）を超えない範囲で日本の領海の外側に設定されている。
こうしたなか、北朝鮮はどういった狙いでミサイルを発射したのか。
コリア国際研究所の朴斗鎮（パク・トゥジン）所長は、これについて「今回発射されたミサイルは新型ではない。以前からあるスカッドミサイルというもので、しかもより踏み込んだEEZに落としたことは、よりメッセージ性が強い実験だった」と分析した。
朴所長は、さらに「G7（主要7カ国首脳会議）で、安倍総理大臣を含む各国の首脳は北朝鮮に対する制裁を強化していく認識で一致していた。そのG7で決まったことに対する北朝鮮側のメッセージとして、特にG7で中心的な役割を果たしていた安倍総理大臣、つまり日本へ『制裁には絶対に屈しない』というメッセージが込められている」と語った。
（AbemaTV/原宿アベニューより）
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