15日早朝、与党は参議院本会議で採決を強行、いわゆる"共謀罪"法案が成立した。今回の法案で"共謀罪"の対象となる犯罪は合計277。「テロの実行」や「薬物犯罪」「人身売買」などのほか、組織の資金源になりうるとして101もの罪が挙げられているが、中には切手の偽造や、文化財の損壊、希少動植物の捕獲なども含まれ、議論を呼んだ。また、「テロの実行」に関する罪は半分以下で、保安林でキノコを採っただけでも罪に問われる恐れがあり、「これのどこがテロ対策になるのか」という疑問が投げかけられている。
他にも、一般人も捜査対象となるのかどうかが不明確なこと、個人のメールやLINEの監視、尾行や盗聴などへの懸念の声が挙がっているほか、市民運動家や労働組合関係者からは"集会やデモが委縮するのではないか"という意見もある。この問題について、17日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』で論客が議論した。
法案への批判に対し、元警察官僚でもある自民党の平沢勝栄・衆議院議員は「大騒ぎになっているが、警察はほとんど使えないと思う。犯罪をやることを目的に集まった集団が対象であって、基地反対運動や普通のデモが対象になることは300%ない」と断言する。
平沢議員によれば、法案の対象は「組織的な犯罪集団であること、そのメンバーが具体的な計画を立てたということ、そして犯罪の準備行為に走るということ」が条件で、「日本に入国した人を外国の情報に基づいて検挙することはできるかもしれないが、国内では恒常的に犯罪を犯すような集団に変質して、これが仲間割れした結果、具体的な情報提供が当局にもたらされた場合など極めて限定的だ」とした。
また「平成３年に中核派が外務省の審議官の実家を襲ったことがある。中核派は機関紙や集会で犯行を認めていたが、実行犯が誰か解明できず、結局立件できなかた。諸外国ならば一蓮托生で処罰できるが、日本はできない」と、意義を強調した。
平沢氏の主張に対し、ジャーナリストの江川紹子氏は「オウム真理教の場合、最初はヨガのサークルだったが、段階的に変わっていった。今回の法案では、どの段階で組織犯罪集団だと認定されるのかがわからない。さらに、組織全体が認定されるのではなく、その中で計画に加わって人たちだけが対象だ。また、他の仕組みや情報公開のありかた、全体を見て判断しないといけない」と法案の問題点を指摘。
同じくジャーナリストの青木理氏も「私は破壊活動防止法にも反対だが、それでも同法には団体の定義や、拡大解釈はだめだということが書いてある。今回の法案にはそういうことが書かれていない。米軍基地に反対の人たちが"明日座り込みして建設を阻止しよう"と話をしていただけで摘発することもできてしまうと思う。そういうことはありえないと言うんだったら、法律にせめて書かなきゃ」と話す。
その上で「与党の先生方にはもう少し想像力を巡らせてほしい。もし共産党が政権を取ったら、ネトウヨみたいな人たちがみんな逮捕されるかもしれない。どういう政党が権力を握っても問題ないよう、警察組織が暴走しないよう、歯止めをかけなくてはいけない。本当に対象犯罪が277も必要だったのか」と訴えた。
こうした批判に平沢議員は「もともと対象犯罪は676あり、民主党時代には300くらいあったのをさらに絞り込んだ」「今回の件で非常に不思議なのは、共謀罪は英米法の国ならどこにでもあるし、なんでこんなに日本では大騒ぎになるか。それはテロや重大犯罪は起こるはずがない、日本の捜査当局を信頼できないというのが根本にあるからではないか。"治安維持法の復活"だとか監視社会だとか物が言えなくなるだとか言っているが、イギリスもアメリカも物が言えない社会ではない。外国の警察は信用できるけど日本の警察が信用できないと思っているからではないか」と反論した。（AbemaTV/『みのもんたのよるバズ！』より）
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