18日（日）に放送されたAbemaTV（アベマTV）『千原ジュニアのキング・オブ・ディベート』で、鈴木奈々、新山千春、間寛平、東国原英夫らが『地方創生』をテーマに「地方に観光客を増やすには？」「なぜ若者はふるさとに帰らないのか？」「衰退する地方は本当に救うべき？」などについて徹底討論がを行った。
■地方交付税は東京が全部払っているようなもの
パネリストが大いに盛り上がった「衰退する地方は本当に救うべき？」というテーマで政治評論家・渡瀬裕哉氏が問題提起したのが地方交付税。渡瀬は「地方交付税は東京の人が全部払っているようなもの」と主張、さらに「実際は地方がもう成り立っていない。地方交付税を送ってムリヤリ成り立たせているのが今の状況」だと指摘した。
この渡瀬氏の強気の主張に、他のパネリスト全員この意見に反対。東国原は「地方交付税が100%良いとは言わないけど無くてはならない制度」と説明。青森出身の新山千春も「（渡瀬さんは）東京出身の方だから地方の良さをもう一度ちゃんと知ってもらいたい」と反論した。
東京の納税額が高い理由について藤田とし子氏（内閣官房・地域活性化伝道師）は「東京で飲食を始め色んな事業が成り立っているのは、地方で取れた一次産品だったり加工品が地方から東京に来ているわけですよ。もし植物工場を東京で作るとなったら薄っぺらい味になってしまう。つまり東京の豊かさっていうのは地方によって形成されていると言えるんじゃないですか。だから単純にお金の話だけではないような気がするね。」と渡瀬氏の意見に反対した。
東国原も続けて「今首都圏に三千何百万人がいて、さらに東京に一極集中したら東京都内だけでも2000～3000万人になって生活出来なくなる。例えば電車のラッシュ、渋滞、土地が高騰してマンションの価格が上がるだとか。僕の持論としては現在の東京の人口の1300万人を1000万人ぐらいに減らすというのが適切な人口だと思っています」と話した。
ここに割って入ったネゴシックスが、都市部に人口が集中することについて「東京に頼ろうとは思わないですけど、島根が朽ち果てていくと、そこからジワジワ東京にいっちゃう気がしますけどね」と話すと、渡瀬氏は「島根が衰退するのも実は地方交付税が原因なんですよ。これをもらっているから税率も変えられなかったり、東京と同じルールでやらなければならないんですね。だから地方交付税をもらうのをやめて自立してやっていくことにしないと潰れるしかないんですよ」とコメント。
こうした話を聞いていた鈴木奈々は「日本はみんなで支え合っているから平和な気がするんですよね」と意見を述べるなど、スタジオでは地方交付税について熱い討論がなされた。
▶次回『千原ジュニアのキング・オブ・ディベート 貧困解決策は？』は７月１日20時～生放送！
