基地負担の軽減、危険の除去を目的にした普天間基地の移設問題。政府が移設先となる名護市辺野古沖で工事を開始したのに対し、翁長知事率いる沖縄県側が差し止めを求め訴訟を起こすなど、今も対立が続いている。
激しい地上戦が繰り広げられ、１９７２年に本土復帰して以降も、多くの米軍基地が残り、日米同盟を継続する上で大きな負担を強いられてきた沖縄。米兵と住民とのトラブルも後を絶たず、米軍の駐留や基地に対する忌避感も根強い。
一方で、「反対だけが沖縄の意見ではない」という意見も確実に存在する。そして、そうした声がなかなか届かない理由を、沖縄メディアが置かれた環境に求める人たちがいるのも事実だ。
「２紙は偏っている」。沖縄をめぐる論争の中で〝県民の声〟を代表してきたとされる『琉球新報』『沖縄タイムス』の２紙のスタンスを、そう批判する声もある。
そんな中、「中立・公正」「両論併記」を掲げ、今年４月から沖縄本島に進出したのが、石垣島を拠点にする小さな地方紙『八重山日報』だ。石垣島は本島よりも国境や尖閣諸島に近く、中国公船の脅威を日々感じているとして、米軍や海上保安庁の”いい話”も掲載してきた。
来週14日（月）21時～放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、小松靖キャスターが『八重山日報』の駆け出し記者に密着。既存２紙とは違った紙面作りを取材した。また、辺野古移設に反対する名護市の稲嶺進市長や最前線で反対運動を行う人々、そして『沖縄タイムス』の石川達也編集局長へのインタビューを実施。さらにスタジオには『八重山日報』の仲新城編集長と、『琉球新報』元論説委員長の前泊博盛・沖縄国際大学教授を招き、沖縄の現状を考える。
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