日本各地で連日賑わいを見せるペットショップ。動物に対し我が子のように愛情を注ぐ人が増え、子どもの数をペットの数が上回るなど、今や日本は「ペット大国」と呼ばれるまでになっている。その一方、毎年多くの動物が殺処分されている現状があり、環境省の統計によれば、昨年度に殺処分された犬は10,424匹、猫は45,574匹にも上っている。
今回、AbemaTV『AbemaPrime』では、そんな動物の殺処分の現場を取材した。
取材に訪れたのは、飼い主不明の犬や猫が保護される、埼玉県動物指導センター。「ふれあい譲渡館」で出迎えてくれたのは、新しい飼い主を待つ３匹の子犬たち。生まれて間もない頃、道端に捨てられているという連絡を受けた保健所が保護、センターで新しい飼い主を探している。
センターにやってくる犬の多くは、迷子になった犬や、飼育を放棄された犬だ。ペットブームの陰で、悪徳ブリーダーや、販売業者による劣悪な環境での飼育や、売れなかったペットの放棄といったことが行われている。すべて、人間の勝手な都合だ。しかし、新しい飼い主に引き取られていく動物ばかりではない。
ここで35年の間、動物たちを見守ってきた県動物指導センターの大澤浩一次長は、「病気や自力では生きていけない子だという割合がすごく多いんですよ。そうすると、やむを得ず処分をしなければならないんです」と話す。
こうした施設は各都道府県に少なくとも一箇所あり、主に市町村や自治体が運営している。保護期間などは施設ごとに規定が設けられており、もともとの飼い主や新たな貰い手が見つかれば引き取られていくが、そうでなければ最終的には殺処分されてしまうのだ。
殺処分が行われている建物の前で立ち止まり、「こちらが処分する機械の置いてある施設です。ここから中はちょっとお見せできないので、こちらで説明させてください」と話す大澤さん。「この奥の左のほうに処分する機械があるんですけれども、どうしても譲渡することができない動物は、炭酸ガス、あるいは麻酔薬の量を多くしたりして、処分をすることになります」と静かに説明した。
動物の殺処分は、倫理的な問題だけにとどまらない。埼玉県動物指導センターでは、保健所に収容された犬の搬送、怪我をした動物たちの治療、そして殺処分などで、年間およそ1600万円以上の費用がかかっている。自治体にとっては、財政面でも大きな負担となっているため、「殺処分ゼロ」を目指す自治体も増えている。
大澤さんは「おもちゃや、興味本位で飼うものではない。家族が一人増えるのと同じだけのお金と、負担がかかるということをよく考えてから買って頂かないと。例えば、旅行に行くから飼えなくなっちゃうとか、考えていたよりも大きくなっちゃったとか、うるさいとか臭いとか、そういう理由で引き取って欲しいって言ってくる人もいるんですよ。それを直していかなくちゃいけないんですね」と訴える。
愛犬家として知られるフリーアナウンサーの滝川クリステルさんは、2014年に動物愛護と保護を目的として支援財団を設立し、2020年の東京五輪までに犬猫の殺処分ゼロを目指し活動。ほかにもSEKAI NO OWARIなどのアーティストや著名人たちによって、殺処分をなくす活動が行なわれている。各地でこのような取り組みが増えた結果、神奈川県や東京・千代田区などの自治体では、年間の殺処分ゼロを実現している。
しかし、自治体などがどれだけ殺処分ゼロを目指し活動していても、ひとりひとりの飼い主が動物の命の重さを感じ、責任を果たす気持ちがなければ、その実現はおぼつかない。
「"共生する"って言いますけれども、猫と犬と人間が一緒に暮らしていくということは、今の社会の中では、やはり人間が面倒を見てあげなくちゃいけない。飼い主の人にもっと、一生面倒見てあげるという覚悟を持ってもらわないと」（大澤さん）。
ペット先進国であるドイツでは、日本のようにショーケースで犬をディスプレイしているというケースはほとんどなく、飼育する場合もブリーダーや保護施設からの譲渡が主流。さらに飼い主は税金を払う義務があり、狭い部屋で大型犬や複数の犬を飼うと「アニマルポリス」に通報されることもあるという。
ジャーナリストの堀潤氏は「供給元を変えなければダメだと思います。ヨーロッパでは規制もしていますし、日本でも免許制度を導入して管理ができる人にしか売らないなど、制度を見直さなければならない」と指摘した。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
