衆議院の解散について、安倍総理が「北朝鮮への対応」とともに理由に挙げたのが、「少子高齢化」だった。会見で安倍総理は2019年に消費税を予定通り引き上げる一方、その増税分から２兆円を借金返済ではなく、教育無償化などに充てると説明。今月10日には「私たちは子どもたちの世代に思い切って投資をする決断をした。幼児教育を無償化する。一気にする」と説明している。
14日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した、元大阪府知事で自民党の太田房江・参議院議員は「消費税増税の"凍結"という２文字だけで、これからの少子高齢化を乗り切れるわけがない。公約を見てほしい。成長と改革という両立ということを出している。もちろん税金は上がらない方がいいに決まっているが、その前にGDP600兆円をはじめとして、経済を拡大し、賃金も増やして、皆さんの痛みが少ない環境を作って、（消費税率を）上げさせてくださいと。それが今だ」と主張した。
連立与党の公明党は自民党と同じ立場だ。山口代表は10日、「この消費税の使い道を大きく変えて、幼児教育の無償化を進め、また高等教育の無償化を行って、教育負担の軽減を実現してまいりたい。そして公明党が独自に提案をしたのが、私立の高校生の授業料の実質無償化を進めるということだ。これは全国で色々な取り組みがあるがバラバラだ。やり方が違う。弱いところもあれば力強いところもある。しかし、どこに住んでいてもどの私立高校に通ったとしても、みんなが平等な支援を受けられるような基盤を作ることが大事だ。この間の党首討論で私は自民党の安倍総裁に、この私立高校生の授業料実質無償化、ぜひやりましょうとお声をかけた。安倍総理大臣も、自民党総裁としてもこれをしっかりと検討していくと、そう答えた」と訴えている。
一方、立憲民主党は消費税増税を先送りにするという立場だ。福山幹事長は７日、「アベノミクスの成果は上がらず、国民の所得を削り、中間層を激減させたままでは、本当の意味で活力のある経済は再生しない。ただちに消費税率10%へ引き上げることはできない」と述べている。
番組に出演した福山幹事長は「将来的な財源の議論はしなければならないが、アベノミクスで国民の経済が痛んでいる状況で増税するのは理解できないし、よりデフレになると思う。また、例の（森友学園問題の）理財局長が国税庁長官になった。例の森友学園、加計学園の問題で、税の使い道が本当に疑問に思われている時に、その文書を捨てた、なくした、ありませんと言っていた理財局長が国税庁長官になった。税を払うということに対する国民の理解は得られない。そういう状況の中で、次の消費税を上げることはあり得ない。税を上げる前に国民の皆さんには、ちゃんとこういうサービスを、こういうことをやるから税を上げさせてくださいという信頼のコミュニケーションがない限り、今の状況では上げられない」との考えを示した。
日本維新の会も消費税増税先送りの立場だ。松井代表は10日、「とにかく政治家が優遇厚遇されている生ぬるい状態で、2年先の消費税、これをよしとすると結局みなさん、これから何かおカネが足りないたびに消費増税を求められ、普通の国民の皆さんの生活がしんどくなるばかりだ。とにかく一旦、増税ありきではない。一旦これを止めること。止めて改革をする」と訴えている。
立憲民主党の枝野代表や福山幹事長も所属した民進党は、もともと消費税増税を進める立場だったが、多くの議員が合流した希望の党は増税凍結を打ち出している。小池代表は６日、「消費税の増税を凍結する」と述べた。そして、消費税増税に代わる財源として、大企業の内部留保に課税すると主張。「マクロ経済にもっと人々の気持ちを盛り込んだユリノミクスとでも称します。こういった政策をしっかりと入れ込んでいきたい」と述べ、民間活力を引き出す小池流の経済政策を提言した。
また、元神奈川県知事で希望の党の松沢成文参議院議員は番組で「私たちも持続可能な社会保障制度を作ることは重要だと思っている。教育の無償化も方向としては、やるべきだと思っている。財源論もあるが、そもそも論として、大衆課税、増税をする前に、政府はやるべきことがあるだろうということ。政府が歳出削減とか行政改革の努力を全くせずに、おカネがかかるから庶民から増税していただくと。順番が逆だろうということ」と主張、「成長戦略を出して、経済をよくすれば、税収があがって消費税を増税しなくてすむかもしれない」と述べた。
日本のこころも、「デフレを完全に脱却するまで増税は凍結すべき」としている。
立憲民主党と共闘する共産党と社民党は、消費税増税そのものに反対している。共産党の志位委員長は10日、「暮らしを壊し、経済を壊す。消費税10%への大増税はきっぱり中止を。この声をあげようでないか。増税するなら、アベノミクスで大儲けをあげている富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を実行しようではないか」と主張。社民党の吉田党首は10日、「一握りの富裕層、大企業のために99%の国民、生活者を犠牲にする経済政策を続けさせていいのか」と語っている。（AbemaTV／『みのもんたのよるバズ！』より）
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