衆議院の解散について、安倍総理が「北朝鮮への対応」とともに理由に挙げたのが、「少子高齢化」だった。会見で安倍総理は2019年に消費税を予定通り引き上げる一方、その増税分から２兆円を借金返済ではなく、教育無償化などに充てると説明。今月10日には「私たちは子どもたちの世代に思い切って投資をする決断をした。幼児教育を無償化する。一気にする」と説明している。
14日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した、元大阪府知事で自民党の太田房江・参議院議員は「消費税増税の"凍結"という２文字だけで、これからの少子高齢化を乗り切れるわけがない。公約を見てほしい。成長と改革という両立ということを出している。もちろん税金は上がらない方がいいに決まっているが、その前にGDP600兆円をはじめとして、経済を拡大し、賃金も増やして、皆さんの痛みが少ない環境を作って、（消費税率を）上げさせてくださいと。それが今だ」と主張した。
