22日に迫った衆院選に向け、投票率アップを狙った様々な取り組みが行われている。
山間部を走る1台のワゴン車。空き地に車を停めて準備を始めたのは選挙の案内だ。やって来た人たちが車に乗り込んで行っているのは期日前投票。実はこの車、移動式の“期日前投票所”になっている。
島根県浜田市は、2016年に人手不足などが原因で投票所の数を78カ所から70カ所に減らした。その穴埋めをする形で「移動期日前投票車」の導入を決めたという。浜田市選挙管理委員会の香川教忠さんは「山間部の交通手段を持たない方々の投票の機会を確保するために運行を始めることにした」と話す。
本人確認などの照合は車外で行い、車内に設けられた狭いスペースで候補者の名前を記入。立会人と管理者が後部座席で見守る中、投票が行われる。こうした地道な努力もあってか、島根県は全国的にも投票率が高く衆院選では16回連続で1位になっている。
一方、東京でも、東武百貨店などの店の一角を使って期日前投票所を用意している。人が集まりやすい場所に投票所を設置することで投票率アップを狙う考えだ。豊島区選挙管理委員会の草間敬仁さんは「通勤通学の際には便利な百貨店の期日前投票所をご利用いただければ」と話した。
さらには、選挙管理委員会主催で若者向けゲームイベントも開催。会場には投票箱も置かれ模擬投票が行われていた。投票が初めてというイベント参加者は「初めてだったのでなんか新鮮な感じでした。若者としてこれから投票していかないと」と語った。
他にも、横浜市などでは温泉施設が割引になったり、北九州市ではソフトクリームが割引になったりするなど、特典をつける施策を講じる地域もある。
一方海外では、投票に関連した罰則がある国もある。タイでは、病気や仕事といった正当な理由がないのに棄権した場合、投票日前日から当日まで禁酒が義務づけられ、違反すると刑罰の対象になる。ブラジルやオーストラリアでは、投票しないと罰金が科せられる。シンガポールでは、選挙人名簿から抹消され投票も立候補もできなくなる。さらに、ボリビアでは給料が手元に来なくなるといった罰則もあるようだ。
日本にこのような罰則はないが、自分の意思を表す場として改めて考えてみてはいかがだろうか。
(AbemaTV/『けやき坂アベニュー』より)