日本株の上昇の勢いが止まらない。9日の日経平均株価は一時約26年ぶりに2万3000円を超え、1992年1月以来のいわば“未体験ゾーン”に突入した。企業業績が好調であるのに対して日本株は“割安”とみられており、外国人投資家が買い進めたことが株価の上昇につながっている。
街の人からは、「財布のひもも緩みますから、それで消費が増えてくれたら」という評価の一方、「（株価の上がり方は）異常だと思っている。実態が伴っていない」との声もあがる。ハフポスト日本版編集長の竹下隆一郎氏も、株価上昇と実態経済がリンクしているかは「ピンとこない」と意見を述べる。
「およそ26年ぶりの2万3000円と言われてもピンとこない。雇用が良くなっているとか給料が上がっているとか、皆がお金を使い始めているという雰囲気はあまり感じられない。企業も実感がないので、成長のために投資をしたり給料を上げて良い人材を採用したりしようとはならない。」
業績が好調であるにもかかわらず、企業が景気回復の実感をつかめない点について、竹下氏はアメリカの企業を例に出す。「iPhoneなどを作るアップルの株価はすごく好調。時価総額は日本円にすると100兆円を超えて、アメリカの企業としては歴史的な額をつくった。これは『iPhone』という人気商品を作ったからだというのはわかりやすい。AmazonもAIスピーカーを作ったりと、どんどん画期的な新製品を出している。」
それに対して、日本には画期的な製品が少ないとし「画期的な製品で稼いでいる日本企業はなく部品製造などで稼いでいる。これだと日本企業の好調さが続かないんじゃないか、新しいイノベーションが起きていないんじゃないかという不安が出てくる。株価が26年ぶりの水準と言われているが、アメリカには26年前存在すらしなかったGoogleやAmazonやUberなどたくさんの企業がいま急成長している。しかし日本はビジネス風景があまり変わっていない」と指摘した。
また、景気は「気分による部分も大きい」とし、「今までにないビジネスが生まれているんだったら、『日本経済、日本のビジネスは今後成長するんだろう』という期待感も高まるはず。そこが、日本は本当に景気が良くなっているのか、日本の経済は元気なのか判断する一つのポイントになると思う」と見解を述べた。
（AbemaTV／『けやきヒル’sNEWS』より）
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