19日、東京国際フォーラムで「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム」が開催され、「ニュースは誰が担うのか」をテーマに、新聞、テレビ、ネットメディア関係者がこれからのニュースのあり方を議論した。（前篇はこちらから）
奥村倫弘：ワードリーフ THE PAGE編集長 読売新聞記者を経て1998年にヤフーに入社。以来約20年にわたって、流通と生産の両面から日本のネットメディアに関わってきた。
郭晃彰 テレビ朝日 AbemaPrimeプロデューサー補佐 2010年テレビ朝日入社。情報番組でAD、ディレクターを経験後、社会部に異動。国土交通省や気象庁の担当記者を経て、16年春から現職。
杉本誠司 ニワンゴ代表取締役社長として登録会員5000万人達成。国政選挙でネット党首討論をプロデュース。ネット選挙解禁とともに政治とネットメディアの親和に貢献。
古田大輔 2002年朝日新聞社入社。15年10月にBuzzFeed Japanによる新メディアの創刊編集長に就任。
角田克 朝日新聞社 社長室 特別秘書役。社会部を中心に文化くらし報道部を経て現職。
牧野友衛 AOLジャパン、グーグルでビジネス開発やプロダクトを国内展開。2011年Twitter入社、事業戦略の立案と実施を指揮。16年9月よりトリップアドバイザー代表取締役。
Diana Garnett（ダイアナ・ガーネット） 歌手・タレント ワシントンD.C出身。日本の中学で英語を教えながら13年メジャーデビューを果たす。現在「囲碁フォーカス」（NHK Eテレ)司会を担当。
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奥村：ニュースを扱っていると、怖いなと思うことがある。つまり、自分の書いたことが伝わるので、偏見や嘘はいけないし、固有名詞を一つ間違えるだけ大きな問題になるかもしれない。その点で、訓練を受けていない人がニュースに携わることでの良い面と悪い面が表面化するケースも増えた。ニュースを扱う上での考え方や判断軸を、どうやって伝えていけば良いか…。
古田：たとえばTwitter上の情報を取り上げるときに、それがデマではないこと、ミスリーディングではないことを確認できているか。誰かが何を発言したというのは真実だったとしても、真偽が確認できていないなら「中身について真実性は担保されていない」といった注釈を付ける必要がある。しかし、多くのまとめサイトにはそれが出来ていない。
ただ、自分のことを振り返ると、冷静にどう対処すればいいかという判断基準が身についたという気持ちになれたのは、記者になって10年目くらいだった。「この事象について、責任者としてまとめろ」と言われて「こうすればできるな」とすぐ思えるようになるまで10年かかった。しかも、それは朝日新聞が色んなところに派遣してくれたからであり、上司や先輩が育ててくれたから。今、他にそれができるメディアはどこにありますかとも思う。
記者になりたいと相談されると、数年前までは最初のキャリアとして新聞社を勧めていた。でも新聞社の経営基盤が弱くなって、人も減ってきている。「あそこの支局には今これだけしかいない」など、僕が入社した頃とのギャップに驚くこともある。新人を教える時間を取るのは無理になっていっていると思う。それでもまだトレーニングの場所としては新聞社が一番だと思う。ただ、ネットに関しては学べないというところもあり、気軽に勧めづらい。BuzzFeed Japanで試験的にインターン募集をしてみたが、我々に体力が足りず、あまりうまくいかなかった。
角田：朝日新聞社内のジャーナリズム学校は新人研修やデスク研修で使われている。日本は「企業ジャーナリズム」が強いので他紙の社員を教育するのは難しく、それぞれ自社内の仕組みにとどまっているのが現状。これも日本のメディアの問題点だ。
古田：その点、日本とアメリカの一番大きな違いが大学教育だと思う。ジャーナリズム課程があるからこそ、20代でもバリバリに戦える人が山ほど出ている。
ネットで活動しているライターさんにはブログの延長でという人が増えていて、BuzzFeed Japanにもブロガー出身ですごく文章が上手い人がいる。新聞記者が書くと説教臭くなるが（笑）、そういう人が自分のことを語ると、読者にとって心地よい距離感で書ける。ただ、それはあくまでも"クリエイティブライティング"なので、やはりトレーニングは必要だ。その点、アメリカではジャーナリズムスクールでデジタル技術も教えるようになっているし、BuzzFeedにも統計・データサイエンスも理解していて、ジャーナリズムのライティングができるひともたくさんいる。日本との格差が開いていくと感じる。
ダイアナ：日本に来てびっくりしたのは、ジャーナリズムスクールが無く、先輩から学ぶしかないということ。もし上の人が間違っていたらどうするのか。ミスリーディングの問題が起きる。たとえばアメリカでもFOXは右のバイアスがあるので、そこでトレーニングすると右になってしまう。
アメリカでは中学校で「意見が入っていない記事」を書くトレーニングをする。例えば本を読んで、思ったことを書く読書感想文ではない、意見の入っていない記事を書く練習をする。日本の大学生たちがWikipediaを参考文献にしているのに驚いた。適当だなと（笑）。
郭：もちろん、Wikipediaや保守速報をそのまま引用してはだめだけれど、イマジネーションを受けるという意味では使っていると思う。『虚構新聞』も面白いから開くし、ついつい観てしまうネットメディアからディティールを学ぶことはある。
古田：ただ、学生さんがジャーナリズムの授業で参考文献として「保守速報」を引用したという話もある。そのくらいのレベルになってきているという危機感を持って対処しないといけない。
杉本：一般の人が書きたいと思ったときに、それを教えてくれる場所ないのは辛い。ただ、物事を科学的に分析するということが大事になってきた時代なので、その意味では、例えば統計的にどうだったかという観点がある。先輩からの"一子相伝"や経験則として事象を直感的に紐解くのではなく、解析することで様々なことが判断できるよう、数字で見ていく癖をつけていくことは一つ大事なことかもしれない。その点で、ネット企業はデータを検証して人に説明させるようなことは割とやっていると思う。
牧野：日本にデータサイエンティストという職業はほとんどいないが、そういった知見が無ければ報道の現場に技術を持ち込んでいくこともできない。外資系企業の場合、多国籍の人たちで仕事をする以上、社内コミュニケーションで理解していくベースはファクトしかない。ジャーナリズムということではないかもしれないが、ビジネス的に言えば"ロジカルな文章"を書くためにはファクト確認が必要なので、その点はトレーニングができるのではないか。
郭：テレビ局は結構雑多な感じがある。たとえば営業を10年間やっていた人が記者になることもあるし、初めてテレビやりますと言う人が業界に入って来ることも多い。それは新聞と違って取材、編集、撮影など分業の部分が大きいからかもしれない。ただ、基本的に教育は無いようなものなので、先輩が作った映像を真似して学ぶ。全部のシーンやナレーション書き出して学んでいくのがテレビのスタイル。テレビ番組をいっぱい観て、新聞をいっぱい読むことだけで勉強できることもあると思う。誰でもできる可能性はあるというのが大切だ。
角田：新聞社でも、広告部門で営業をやっていた人や販売部門にいた人、総務部門にいた人を記者にすることがたまにある。それぞれの部署で評価されていた人というのは、若い時の記者経験がなくても、人間関係を作るのが上手いから良いネタを取ってくるなど、めちゃめちゃいい記者になる。向上心に基づいて、色々な経験した人がいつでもジャーナリズムに入って来ることができる環境を作るのも、一つの方法かもしれない。
