昨年11月の衆院本会議で「2020年度までに３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化する。32万人分の保育の受け皿の整備を進め、待機児童を解消する」と訴えた安倍総理。この「幼児教育・保育の無償化」は看板政策である「人づくり革命の柱」の一つとして、衆院選でも前面に押し出していた。
現在の政府案では、０歳から２歳は全ての保育園を所得の低い世帯に限り無償化し、３歳から５歳は認可保育園と幼稚園を全ての世帯に対して無償化することを目指している。必要とされる財源は約8000億円で、2019年予定の消費増税分から捻出することになっている。この政府の無償化案に対しては、疑問の声も根強い。
