私たちが検索エンジンからたどり着くことのできるサイト「サーフェスウェブ」は、実は全体の１%にも満たないということをご存知だろうか。さらにSNSなど、ログインすることで閲覧できるページや、社内イントラなど「ディープウェブ」などの非公開サイトが、全体の90%以上を占めているという。そして、これらの奥に存在するのが「ダークウェブ」とよばれるサイトだ。閲覧するためには米海軍が開発した「Tor（トーア）」という秘匿性の高い特殊なソフトウェアを用いなければならず、犯罪や違法取引に悪用されているのだ。
英キングストンカレッジの調査によれば、ダークウェブにあるサイトのうち約57%が違法取引関連だという。米国最大のダークウェブ「シルクロード」は２年半で120万件の違法薬物などを取引、日本円にして80億円以上を売り上げたとされている。のちに管理人は麻薬販売、マネーロンダリング、身分証明書の不正取引の共謀などで逮捕され、終身刑を言い渡されている。また、CNNによると「イスラム国」はダークウェブを部隊間の連絡、兵士の募集などに使用しているのだという。
今、そんなダークウェブによる犯罪が日本にも忍び寄っているというのだ。
■殺人動画も販売
サイバーセキュリティが専門の株式会社スプラウト（東京・港区）はホワイトハッカーを中心としたプロ集団で、ダークウェブの実態調査も行っている。代表取締役の高野聖玄社長が「大体7割くらいは違法薬物と言われている」と説明しながら見せてくれたドラッグ売買のページには、コカイン１gで約92ドル、MDMA3.5gで約41ドルなど、堂々と薬物が売買されていた。中には日本語の書き込みもあり、覚醒剤は「氷」という隠語で取引されているようだ。こうした違法薬物の背後には暴力団など反社会的勢力の存在があるといい、拳銃・ライフル（約３万円）、マシンガン（約14万円）など、武器も比較的安価で売られているほか、殺人請負（50万円～300万円）までが存在しているのだ。
さらに偽造パスポートや偽札も取引されており、個人情報やパスワード、国籍取得に関する情報にまで値段がついていた。CNNによると、2015年には不倫出会い系サイトから3200万人分の名簿がダークウェブに流出する事件もあった。「企業の内部資料を盗んできて、インサイダー取引や次のサイバー攻撃に使うという目的で取引されている実態もある」（高野氏）。
また、スナッフフィルムと呼ばれる殺人動画も100円から視聴可能となっている。ITジャーナリスト三上洋氏は「インターネットも初期の頃はアングラで、児童ポルノなど社会的に認められていないものが流通していた。今は規制され、逮捕もされるような状況だが、それらがダークウェブに逃げ込んでいる状況」と話す。
■仮想通貨によってより取引しやすく
そして、ダークウェブでの主な支払方法は、なんと仮想通貨だという。たとえばコカイン0.3gは0.0096BTC、偽札は１万円×300枚で0.51BTC。麗澤大学教授の中島真志氏は「Dash(ダッシュ)、Monero(モネロ)、Zcash(ジーキャッシュ)という３つの仮想通貨は匿名性が高いとして有名。たとえばDash(ダッシュ)というのは従来からダークコインと呼ばれており、最初から悪いことをするために開発された仮想通貨ということになっている。支払いのアドレスから送金者が特定できないので匿名性が非常に高く、非合法な活動には都合がいい」と説明する。
中島氏によると、日本では「夢の通貨、未来の通貨」など、仮想通貨に対しポジティブなイメージがあるのに対し、海外ではこうした状況から「犯罪との繋がりがある通貨」と見られることの方が多いと指摘した。
今月に入り、警察庁はダークウェブに関する初の実態調査に乗り出す方針を固めたことを発表した。三上氏は「これまで日本の警察はTorやダークウェブになるとお手上げ状態だった。海外の捜査機関に依頼をして調査をしてもらわないと、何もわからない状態だった」だと話す。
高野氏は「サイバー犯罪者が沢山いるので、普通の人が使っていい場所ではない。ストリートの裏道に行くのが危ないのと同じだ」と説明、ダークウェブは取引に参加しなくても、アクセスするだけで非常に危険な場所だと警鐘を鳴らしていた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
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