トランプ政権が、今年10月から来年9月までの予算案の編成方針を示す「予算教書」を発表した。その内訳を見ると、国防費が13%(7兆円)増の約73兆円となっており、歳出額の約15%を占めている。トランプ大統領は12日、「我々は実質的にすべての兵器を増強している。我々は核兵器を刷新し、さらに新しい核兵器も製造している。他国がそうしているので我々もせざるを得ないのだ」と説明した。

 アメリカが見据えているのは、中国やロシア、核ミサイル開発を続ける北朝鮮なのだろうか。その北朝鮮は、平昌オリンピックで南北融和ムードが進む中、開会式前日に大規模な軍事パレードを実施した。そこに登場した大陸間弾道ミサイル「火星15」は、アメリカ全土を射程に収めているとも言われている。金正恩委員長は、この軍事パレードで「アメリカとその追従勢力が朝鮮半島周辺で騒いでいるので、戦いの準備に拍車をかけなければいけない」と語っていた。

 そして、中国もまた兵器の近代化を急ピッチで進めている。国営の新華社通信は9日、最新鋭ステルス戦闘機「J20」が実践配備されたと報じた。CNNはアメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所」の分析として、もしJ20に長距離対空ミサイルが搭載されれば、アメリカの航空戦力を脅かす可能性があると伝えている。また、こうした状況を踏まえ、アメリカのダンフォード統合参謀本部長は「2025年ごろまでに中国が最大の脅威になる。近代化を進める中国軍とロシア軍に対抗しなければならない」とコメントしたという。

 アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授は「アメリカと中国で世界の国防費の半分を占めているが、アメリカは中国の4倍、日本の6倍。ただ"激増"と表現することには違和感を覚える。実は激増したのは9.11後のアフガニスタン紛争とイラク戦争の頃で、その後一旦止めて、微増している状態だった。それが今年、トランプ政権になって『上がるかも』という状況だ」と説明する。

 「そもそもアメリカが"世界の警察官"として他国に関わるようになっていたのは戦後。一方、その中で軍需産業ができ、雇用が生まれ、経済的なメリットがあった。しかもアメリカの核の傘に守られている日本としては、アメリカの軍事がしっかりしていないと困ってしまうという難しい状況にある」。

 今回の国防費の内容を見てみると、人件費が約16兆円、行動作戦費が約30兆円、装備品調達費が約15兆円、研究開発費が約10兆円となっている。この「研究開発費」について、静岡県立大学特任教授で軍事ジャーナリストの小川和久氏は「これが大きな比率を占めているのが特徴的で、日本の防衛費の2倍に達している。世界の画期的な技術はほとんどここから生まれ、民間に影響を及ぼしていると言ってもいいくらいで、アメリカの経済や技術が世界の先頭を走っている理由もここにある」と指摘する。

 "アメリカ兵器のトップセールスマン"を自任するトランプ大統領。昨年11月には日米首脳会談で「安倍総理がアメリカから軍事装備品を追加購入すれば、いとも簡単にミサイルを空から一掃できるだろう」と発言するなど、世界に武器を売り込もうとしており、そのため研究開発費もかなり増加しているという。

 さらに先月30日の一般教書演説でトランプ大統領が「防衛政策の一環として核兵器を近代化して立て直すことが必要だ」と語ったように、核兵器の維持管理や最新設備導入を行う「国家核安全保障局」に約1兆6000億円の予算が計上されている。また、弾道ミサイルなどの迎撃能力などの向上を目指し、「ミサイル防衛局」の予算も約2130億円が増額されている。

 兵器については、ミサイル迎撃能力を持つ「イージス駆逐艦」を新たに3隻建造し、日本と共同開発中の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」も導入される。さらに、最新鋭ステルス戦闘機「F-35」77機を新たに調達するなど、ミサイル防衛と最新兵器の調達に、多くの予算が注ぎ込む予定だ。兵員も約2万6000人増強しており、その軍事力を誇示するかのようにトランプ大統領は、ワシントンでの軍事パレード実施を検討するよう、国防総省に指示した。さらに「彼らが(核開発を)やめないのなら、我々は核開発において誰もみたことがないほど、どの国よりも進歩するだろう。彼らが(核開発を)やめることを望む。彼らがやめれば、我々も2分でやめる」と、他国をけん制する発言をした。

 こうしたトランプ大統領の言動について小川氏は「オバマ大統領との考えの違いが現れている」と話す。「世界が平和であり、その中でアメリカの安全が確立されて初めて企業の経済活動も可能になる。その考え方を前面に打ち出し、必要なことをやっていこうということが国防予算の増額に繋がったということだ。国防費は兵器を買うだけでなく、軍事力を維持するためのランニングコストという面もあるし、単にものを売りたいというだけではない」と分析。

 また、日本の安全保障の考え方について「ソ連の脅威があるから自衛隊を整備したり、日米同盟を強めたり。ソ連が崩壊したら、今度は中国を意識する。これは状況対応型の発想で、基本を押さえていない。周りがどう変わろうとも、自分の国がやらなくてはいけないことをきちんとやって周りの状況に対応していくのが物事の順序。ところが周りのことに目を奪われて、自分がやらなくちゃいけないことをやっていないというのが日本の安全保障だ」と指摘していた。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)


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