16日から始まった2017年度の確定申告。仮想通貨ブームの中、億を超える巨額の利益を得た"億り人"たちの納税額も注目を集めている。
開始に先立って６日に都内で開かれた「仮想通貨確定申告セミナー」に参加した投資家の20代男性は「利益は３桁万円を超えた。一時は投資額の３倍くらいになった。友人と話していても、納税で混乱している方はすごく多いなと思う」と話す。また、20代女性は「何億と稼いでも、55%持っていかれたら頑張ってこれやった意味なんなんだろうという気持ちになる」と不満げだ。
昨年、改正資金決済法が成立し、仮想通貨による利益が所得税の課税対象となり、税率の高い「雑所得」に分類された。かつては、物・サービスの購入と同じ「消費税」の扱いだったが、国税庁は昨年12月、"限りなく現金に近い"という認識のもと「雑所得」の扱いとすることを発表した。
この「雑所得」とは、「給与や事業、不動産などに当てはまらない所得」のことを指し、20万円を超えると申告しなければならない。もちろん仮想通貨を持っているというだけで税金がかかることはないが、売却（円などの法定通貨にする）だけでなく、商品購入、他の交換、マイニングによる所得（取得した時価から必要経費を引いた額）などが課税対象となる。
16日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した税理士法人「ファシオ・コンサルティング」の八木橋泰仁税理士は「給料など、他の所得と合算して4000万円を超えると最高税率の55%で課税されることになる。また、損失が出ても他の所得と合算できず、さらに繰越もできないので、平成29年で赤字だったとしてもそれまで、ということ」と説明する。
「日本円など現金ではなくても、円の価値で高いものに変わったという時点で課税対象になる。"得したでしょ。それについては税金を払ってくださいよ"ということ。他の仮想通貨と交換した場合の利益にも税金がかかってくるのが今の状況で、交換後に価値が下がってしまったとしても、交換時の額を基準に課税される」。
株式投資やFXと同じような感覚で仮想通貨の取引を行っている人も多い状況だ。
「仮想通貨はまだ別のものとして税制が作られていないので、どれでもない所得として雑所得に入っているというだけ。株式や投資信託などの場合は『譲渡所得』という別の分類になり、なおかつ『分離課税』といって20%ほどの税率で計算する制度ができあがっている。また、法定通貨を売って得た利益も雑所得になり、課税されるケースがあるということを知らない方もいるのが現実で、FXも雑所得。ただ、これも分離課税」。
ちなみに、メルカリやヤフーオークションなどでの転売で得た利益についても、20万円以上の利益を得た場合は確定申告が必要になる。デザイナーで実業家のハヤカワ五味が「最近では、フリマアプリでの転売やライブ配信アプリで稼いでいる大学生も多いと思う」と質問すると、八木橋氏は「昨年、一昨年には、LINEスタンプによる収益を申告してなかった方が後で課税されたケースもある」と説明した。
元経産官僚でコンサルタントの宇佐美典也氏は「仮想通貨を現金のように普及させるためには、消費税がかかってしまうことがハードルになるので、"消費税の対象からは外すべきだ"という議論が１年半くらい前まではあった。だから税制が変わるのもいいニュースだと受け取られていた。それが去年急激に値上がりすると、そういう議論がなくなって、税金が大変だという話ばかりになってしまった」と指摘した。
18兆円とも言われる仮想通貨の収益をマークしているといわれる国税庁。主要取引所からデータベースを作成し、電子商取引チームが監視、脱税は７年間さかのぼって調査するという。
では、仮想通貨にかかる税金を少しでも安くする方法はあるのだろうか。八木橋氏は「残念ながらそんな方法はない」と話す。「せいぜい、ふるさと納税などを付け焼き刃的にやるしかない。大きく規模でやろうとすれば日本国の居住者でなくなること。仮想通貨自体に課税されない国というのもいくつかあるので。ただ、条件としてはかなり厳しく、ほぼ帰国はしないという覚悟があれば（笑）」とアドバイスしていた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
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