「直ちに違法だとは言えない」 加計学園『首相案件』確認の背景に“陳情行政”の変化？

　10日、加計学園問題に再び火をつけたのは朝日新聞だった。2015年4月2日、愛媛県や今治市の職員、そして加計学園の幹部らが官邸を訪問した際に、愛媛県が作成したとされる文書について報じた。
　これによると、対応したのは当時総理秘書官だった柳瀬唯夫氏で、「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」と、「本件は首相案件」だと直々に告げられたという。