18日夕方、新潟県の米山隆一知事が、自身の女性問題を報じた『週刊文春』の発売を前に会見を開き、辞表の提出を報告した。
同誌のデジタル版によると、米山知事は当選前から、名門私立大学の女子大生Aさん（22）ら複数の女性と都内のマンションやラブホテルで、１回当たり３万円で「援助交際」を行っていたという。Aさんは取材に対し「彼とは出会い系サイト『ハッピーメール』を通じて知り合った。もちろん、最初からお互い援助交際が目的。彼はおカネを持っていそうな雰囲気だったし、『こういうこと（援助交際）に慣れているんだろうな』と感じた」とコメントしている。
米山知事は会見で「県政に混乱をきたした」「多くの方の負託、多くの方の信頼を裏切ったことを心よりお詫び申し上げたい」と謝罪。一方で、週刊文春の報道については「お付き合いする人を探していた。相手の歓心をかうために、プレゼントや金銭の授受があった」としながらも、「私としては交際の中のことであったという認識だが、そうでないと取られる余地があった」と“援助交際”という認識はなかったと釈明した。
2016年に新潟県知事に当選した米山知事は灘高から東大、ハーバード大学と名門で学び、医師に加えて弁護士資格も持つ。米山知事は法律家として違法性を問われ、「少なくとも本件で警察がという話はあり得ない」としている。
この「援助交際」が法律に抵触するとすれば、「売春防止法」と関連を検討する必要がある。同法第２条は「この法律で「売春」とは、対償を受け又は受ける約束で不特定の相手方と性交することをいう」、また第３条は「何人も売春をし又はその相手方となつてはならない」と定めている。
これについて田上嘉一弁護士は「ポイントは、売春防止法は売春"禁止法"ではなく"防止法"であり、売春自体を禁じることが主目的ではない。戦後間もなく成立した法律で、当時は貧困状況にある女性がたくさんおり、その権利を守るためにできた。そのため、当事者の男性、女性ともに違法ではあるが刑事罰はない。刑罰の対象となるのはあくまでも売春を斡旋したり、管理売春をしたりする人たち」と説明する。
その上で米山知事の認識について田上弁護士は「結局、"援助交際が目的だった"というのと、"寂しくてつい出会ってしまって、そこからどうしてもその女性にのめり込んでしまって"というのでは、だいぶ印象は違う。結局、本人がどう感じていたかだが、知事の"私としては中年がのぼせ上がってしまった。実は相手に恋愛感情を持ってしまったんだ"と説明が真実なのかもしれないし、ひょっとしたら売春に該当しないように言っているのかもしれない」とした。
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