24日の閣議で辞任が了承された財務省の福田淳一事務次官。セクハラ疑惑を認めないままでの辞任によって浮上してきたのが、約5300万円とも言われる退職金支払いの是非だ。「懲戒処分の対象は現役職員のみ」という規定もあることから、野党は福田氏に対する辞任前の処分を求めてきた。
財務省への野党合同ヒアリングの席上、希望の党の柚木道義衆院議員は「月給117万円、勤続36年で退職金基本額は4789万円。これに最高レベルの"役職調整額"572万円が上乗せされ、退職金の合計は5361万円になる」と推定、「懲戒免職の場合はこの退職金がゼロになる可能性があるのか」「これは税金だ。本当に処分なくしてその退職金が満額支払われた場合に財務省として国民の理解を得られると考えるか」と厳しく詰め寄った。
