停滞する国会論議が政治不信を助長させていると危機感を募らせ、二階幹事長に国会改革の提言書を提出した小泉進次郎議員。先月28日には小泉氏らの呼びかけで超党派の衆院改革議員連盟も設立された。会合には河野外務大臣や国民民主党の玉木代表、日本維新の会の馬場幹事長ら与野党から100人以上の議員が参加、事務局長に就任した小泉氏は「この会を積み重ねていって、本当に平成のうちに動いた、とそういう形を実現していきたい。平成のうちに衆議院改革を実現するには野党の皆さんが本気になってくれなかったらできない」と挨拶した。
一方、こうした動きに対し、与野党からは異論も。議連への参加を見送った立憲民主党の枝野代表は先月29日、「少数会派も含めて全会派が揃ったところで（改革を）やらないと、全く意味のないパフォーマンスにすぎない」と批判。自民党の森山国対委員長も今月４日、「国対委員長同士が国会運営のあり方について確認をしてきたという事実もあるので、そういうことをしっかり照らし合わせてやらないとおかしくなる」と苦言を呈している。さらに、ある自民党関係者が「将来の政界再編をにらんだ布石ではないか」と話すなど、小泉氏と野党の連携をいぶかる声もあるようだ。
衆院改革議連では、近く国会に提出する提言書に「タブレット導入によるペーパーレス化など、国会のIT化」「代理投票など女性議員の妊娠・出産時の対応」などの案を盛り込む。ただ、「疑惑・スキャンダル追及は特別調査会を設置し、法案審理と分離」「総理や閣僚の委員会出席義務の緩和」については意見がまとまらず、引き続き議論をすることになった。14日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』では、昨年10月の衆院選で初当選した議員を招き、小泉氏らが提言する国会改革について議論した。
■特別調査会に立憲民主党が乗れない理由
５月に行われた自民党若手議員勉強会で小泉氏は「今日の厚労委員会見てくださいよ。働き方改革関連法案で、総理出席で、厚労委員会で議論することが加計学園だ」、また、先月27日に行われた自民党若手議員勉強会でも「今の野党がいい悪いではなくて、国会の仕組みが問題だ。おかしいことはおかしいと、そう言えない自民党はいつか見放される」と指摘、国会で疑惑を追及する場合は特別調査会を設置し、法案審議と切り離すことを提唱している。
野党から衆院改革議連に参加している国民民主党の関健一郎議員は「予算委員会は何を話してもいいことになってはいるが、国会見学に来た中学生に"予算委員会でなぜ予算の話をしないのか"と聞かれて答えられない」と明かし、「小泉先生は、今の与党にとって損だぞということも主張されている。そうした発言は、改革のためには損得ではなく、与党も野党もないと心から思っていないと出てこない。世の中の人は"スキャンダルばっかりやってんじゃないよ"と思っている。そう思われていることには私たちにも責任がある。そこから早く脱するためには、パフォーマンスだと言われてもやらないといけないことだ」と述べた。
他方、衆院改革議連とは一線を画す立憲民主党の早稲田夕季議員は「"モリカケ"はスキャンダルではない。私たちが議論をする土台になる公文書が1000ページ近くも捏造・改ざんされている違法行為だ。私が議員になる１年以上も前から先輩たちが質問してきたのに、与党はまともに答えないから、これだけ延びている。私たちは行政の吊し上げをしたいのではない。公文書を改ざんしないのは公務員の当たり前の責務なのに、なぜそんなことをしなければいけなかったのか、その背景を追及したい」と話す。
その上で、「小泉議員は"野党の皆さんが本気にならないとできない"とおっしゃったが、与党の皆さんが本気ではないから今までできなかったのではないか。７割が反対と言われているカジノ法案を強行採決でどんどん通したように、本気度があれば、いくらでも改革はできるはずだ。私たちもいいことであれば一緒にやる」と指摘した。
立憲民主党では、「衆参の予算委員長に野党議員が就く」「野党の資料要求に応じることを義務付け」「虚偽答弁や文書改ざんの罰則強化」「政府参考人の招致対象の拡大」など、国会の行政監視機能の強化を目指す独自の国会改革案をまとめている。
早稲田氏は「小泉さんの衆議院改革は、さわやかな"小泉ブランド"に、野党にも声をかけるという甘いお砂糖のコーティングもかけ、100人規模で始めているが、残念ながら中身は全くない」と批判、「イギリスの議会では、第１野党は"女王陛下の野党"と言われるくらい、色々な点で野党の意見を聞く体制ができている。多様な意見を戦わせるために、数の力ではどうしても負ける野党の意見を少しでも吸い上げて政策を切磋琢磨するのが民主主義の基本だと思う」と話した。
■立憲民主党「党首討論は時間の延長を」
衆院改革議連の提言の目玉の一つが、党首討論の見直し案だ。
小泉氏は「党首討論については歴史的使命を終えたという双方からの発言に対して、歴史的使命を終えてはいけない。そのためにあるべき党首討論のあり方を考えるべき」とし、「国民への説明責任を強化するため、例えば今後は２週間に１回、討論のテーマを決めて党首討論を開催。また党首討論は夜に開催し、より多くの国民が視聴できるようにするなど充実した討議が行われる環境を整備すべきである」と主張している。
５月末、今国会で初めて実施された党首討論で、立憲民主党の枝野代表は長々と答弁する総理に持ち時間の６割超を奪われたとして「意味のないことをダラダラとしゃべる総理を相手に今の党首討論という制度は、ほとんど歴史的意味は終えた」と訴えた。さらに２回目となる６月の党首討論では枝野氏が持ち時間15分のうち６分を政権批判の演説に費やし、あっという間に時間切れとなってしまった。安倍総理は「すでに２分追加をしてしまったので、全体についてはお答えできない。今の枝野さんの質問というか演説で感じたのだが、本当に歴史的使命が終わってしまったなと思った」とコメント、枝野氏も「いわゆる２大政党的なものを想定していたので、２重の意味で現状と全く合っていない」と述べた。
党首討論は、早稲田氏が例に挙げたイギリス議会をモデルに2000年に導入された。２大政党制を念頭に、当初は総理と最大野党の党首が政権担当能力を競う真剣勝負の場を目指していたが、今、曲がり角を迎えている。党首討論の時間は全体で45分間だが、国会の勢力が"1強多弱"となっているため、今は質問時間が最長15分、最短5分と、野党の党首１人あたりの持ち時間は細切れになってしまっている状況だ。日本維新の会の片山共同代表も「時間内で言い合いになる。この制度を本当に育てるのなら、そのあり方や決め方、時間を本気で考えないと」と指摘している。
自民党の高村正大議員は「党首討論を今の状態に本当に合わせるのであれば、もう少し時間を延ばすか、野党第１党の会、野党第２党の会に分けて、総理と１人との対話としないとあまり意味がないと思う」と指摘、「"数字が""漢字が読めるか"という質問が昔あったが、そういう質問をするなら党首討論の意味がないと思う。２週間に１回開催するので、わからなければ"次回答えます"でもいいと思う。どちらの党が政権を担う能力があるのかということを国民が見て判断する目的もあるので、皆さんが見られる時間帯にやることはプラスだ」との考えを示した。
立憲民主党の国会改革案では、党首討論の見直しについても触れている。その内容は「現行の45分間を２時間程度に延長」「持ち時間に総理答弁を含めない"片道方式"にする」といったものだ。早稲田議員は「45分を野党のみんなで分けて質問すると双方向にならない。言いたいことをまず言わないといけないのに、時間が残らない。そういうことも弊害だと思うので、２時間程度に延長することを求めたい。双方向にするにはある程度の時間をとって、相手の考えを聞いてまた質問するという当たり前のことを党首討論でやり、政策を切磋琢磨していきたい」とした。
また、諸外国に比べ非常に多い総理や閣僚の国会出席義務の見直しも論点の一つだ。今月５日に行われた衆院改革議連の第２回会合では小泉氏は「総理や閣僚が１分１秒でも長く議会の中にいることが行政監視を果たすというのは、私は勘違いだと思う。安倍総理は年間113日も国会に出ていているが、同じ議院内閣制のイギリスの首相は38日だ。トランプ大統領は１日」と指摘している。
しかし、国民民主党の泉議員は「小泉事務局長が言われたことは議連の意見ではない。大臣や総理が国会に来るということは行政監視の上で、また国民主権の上で非常に大事なことだ」と述べ、議連の中でも意見に微妙な相違があるようだ。
衆院改革議連では会期の少なくなった今国会中に意見を集約する方針だ。与野党が喧々諤々の討議をし合う、真の"言論の府"は実現するのだろうか。（AbemaTV／『みのもんたのよるバズ！』より）
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