今月６日に開かれたソフトバンクの決算会見で、孫正義会長兼社長が携帯電話契約のいわゆる「２年縛り」の解約期間延長と「４年縛り」の見直し言及した。
大手キャリアが導入している「２年縛り」「4年縛り」は、分割払いを条件にスマートフォンの端末代金を割り引く販売方法だが、かねてから総務省の行政指導も受けており、公正取引委員会も６月、これらの契約方法が他社への乗り換えを難しくしているとして、独占禁止法に抵触する可能性を指摘していた。こうした流れを受け、KDDIも今月１日、「２年縛り」に関して契約解除料がかからない期間の延長と、「４年縛り」の廃止を発表。「４年縛り」を導入していないNTTドコモも、「２年縛り」の解約期間を延長する方針を示している。
