新たなビジネスモデルに法制度が追いついていないことによるトラブルへの対応、そして成長戦略のための規制緩和。これらの議論を前に進めるためには、行政や政治家に対するロビイング(ロビー活動)が必要不可欠になってくる。しかし、"霞が関ビジネス"と揶揄されるような、"官僚とのパイプ役"による汚職が報じられるなど、陳情、ロビイングには旧来のイメージや、一般の人たちからは遠いものだというイメージを持たれがちだ。このことについて、市民の活動をサポートしてきたジャーナリストの堀潤はどう見ているのか、話を聞いた。