沖縄県知事選を控え、民意の行方に注目が集まった今年２月の名護市長選挙。琉球新報が実施した出口調査によれば、普天間基地の辺野古移設について「反対」「どちらかといえば反対」が60％以上と、反対の立場を取る民意の根強さが読み取れた。しかし選挙結果は新基地建設への反対を主張していた現職の稲嶺市長が敗れるという結果になった。
この出口調査を年代別で見てみると、若い世代の中には「基地があることは当たり前で、人々の生活がそれによって成り立っている」という空気があるようにも見える。３日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、そんな沖縄の若者たちに話を聞いた。
