今月30日に投開票されることになった沖縄県知事選挙。米軍普天間飛行場の辺野古移設について推進派の佐喜真淳氏が是非を明確にしていない中、選挙の争点としては経済問題も重要なファクターとなりそうだ。３日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、識者を交え、基地問題について議論した。
ジャーナリストの津田大介氏は「基地問題か経済振興か、という問題は今に始まったことではなく、沖縄が日本に復帰して以来、国政選挙や県知事選挙で常に争点にされ続けてきたこと。今回の構図を見て思い出すのは、辺野古がある名護市長選挙（2010年）だ。"あまり辺野古の移設を争点にしたくない"という気持ちがあった現職の島袋市長が主に経済振興の話をしたのに対し、移設反対派の稲嶺氏は基地移設反対を強く主張するようになり、結果、1588票という僅差で稲嶺氏が勝つことになった。そして４年後の市長選では、むしろ基地問題が争点となった。つまり基地問題と経済振興は必ずしも対立するものではなく、県民が常にバランスで選択してきたということ。本土にいると見えにくい、この点を理解した方がいいと思う」と話す。
