※６日午後９時現在
北海道で発生した震度７の地震により、道内の広範囲で停電が発生。一時は295万戸が停電した。
６日夜、経済産業省は北海道内全域の電力完全復旧には少なくとも１週間以上かかる見込みだと発表。真っ暗になった繁華街・すすきのなど、交通量の多い交差点では警察官が発電機を信号機に直接繋いで、交通整理に当たっていた。
今回の大規模停電のメカニズムについて、電力システムに詳しい工学院大学教授の野呂康宏氏は「震度７レベルの揺れであれば、異常が起きたと判断して発電が止まってしまう仕組みになっている。振動している状態で稼働させれば、余計にひどいことになる可能性があるからだ。したがって、震源地にも近い苫東厚真発電所が停止してしまったことはやむを得ない」と話す。
その上で、停電が全道に拡大した理由について「電力システムというのは、全ての発電機がつながっていて協調しながら電力を供給するシステムになっている。一部が脱落しても他でカバーできる分にはそのままいけるが、過負荷になると故障しないよう自分自身を止めるようになる。それが連鎖して全体が停電するに至ったと考えられる。しかも、北海道の電力の半分くらいがこの苫東厚真発電所から供給されていたと言われている。馬車で例えれば、４頭立てや６頭立てのはずが、半分の馬がダウンしてしまったようなものだ。地震の規模にもよるが、関東地方の場合は広いエリアに発電所が点在しており、それが全部同時にダメージを受けるということは考えにくい」と、北海道特有の電力事情が背景にあったことを説明。「瞬時に計画停電に切り替えるようなことも可能ではあるが、道内の全火力発電が停止というのは想定外だったと思う。故障がなければ比較的短時間で復旧できるが、今回は故障も判明したので、時間がかかっているということだろう」との見方を示した。
現在も原子力規制委員会による安全審査が続いている泊原子力発電所では、地震の影響で外部電源が喪失した。審査中のため、炉内に核燃料が入っていない状態だったが、仮に泊原発が稼働していたとすると、停電はどうなったのだろうか。
野呂氏は「泊発電所の辺りは震度３から４くらいだったので、そのまま運転ができたと思う。泊発電所だけで夜間の電力を供給できる。また、燃料代でみれば苫東厚真発電所よりも泊原発の方が合理的。苫東厚真発電所は３基のうち１基を動かすか、調整用に多少出力しているし、泊原発を併用すれば、何ともなかったかもしれない」との見方を示した。
■日本の古い電力体制が露呈？
東洋経済オンラインの山田俊浩編集長は「北海道の場合、需要が西側エリアに集中しているために、発電所を石狩平野周辺に集中させるのが合理的だった。しかし皮肉なことに、そこで大きな地震が起こってしまった。戦後、"電力の鬼"と呼ばれた松永安左エ門（1875～1971）という人が全国を９地域に分ける"9電力体制"を作った。関東では複数の県にまたがる広域だからカバーできるが、北海道の世帯数は埼玉県よりも少ないのに、そこだけで閉じたシステムを作ってしまったという歴史も背景にある。しかも、本州から北海道に電気を融通する場合、直流から交流の変換も必要だ。そうした古い体制が露見したとも言えると思う。世界的には相互乗り入れで自由に繋がっているのが当たり前だ」と指摘した。
リディラバ代表の安部敏樹は「どんどん投資して発電所のネットワークを強くしていくという方法もあるが、それ以外の選択肢もあるかもしれない。例えば将来、蓄電池の塊で、災害時はここから電力が供給できる電気自動車がかなり普及している可能性もある。そういう文脈で考える必要もある」と訴えた。
野呂氏は「電気料金を安くしろ、というのが世の中のニーズ。色々な事業者が参入・競争する環境になりつつある。電力会社にしてみれば、余力を削りながら効率化していかないといけない時代になった。一方でITを使った、より早く復旧させられる技術なども一生懸命研究している最中だ」と話していた。
なお、停電から復旧した際には火災を引き起こす可能性が知られている。総務庁消防庁は公式ツイッターで「停電している地域のみなさま。自宅を離れるときは、ブレーカーを落としてください。給電が再開されたら、電気機器やコードが損傷していないか、燃えやすいものが近くにないか、十分に確認してからブレーカーを戻してください。地震後の火災は防げる災害です。」と呼びかけている。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
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