「残業時間の上限設定や正規雇用者と非正規雇用者の賃金格差の撤廃」「ハラスメント対策」など、多岐にわたる政策が含まれる「働き改革関連法案」が6月に可決、来年4月に施行される。新橋で街頭インタビューをしてみると、社内委員会の設置や勤怠管理の厳格化が進む一方、現場への浸透は進んでいない現実も浮き彫りになった。帝国データバンクが約2万3000社を対象に行なった意識調査では、約6割の企業が改革に前向きな回答をしているものの、約2割は取り組んでいないなどの否定的な回答をしている。