「限りなく廃刊に近い休刊」、佐藤隆信社長と編集担当取締役に減給処分　『新潮45』の休刊について新潮社

　新潮社は25日夜、本社内で報道各社の取材に応じ、杉田水脈衆議院議員による論文、そしてそれを擁護する特集記事を掲載したことが問題となっていた『新潮45』の休刊について説明した。担当者はAbemaTV『AbemaPrime』の取材に「苦渋の決断だが、限りなく廃刊に近い休刊」との認識を示した。

　取材に当たった所太郎氏によると、新潮社側からは「『新潮45』の実売数は１万部前後が続いており、雑誌単体では赤字という状況があった。部数の落ち込みを回復したいという焦りが生じ、試行錯誤の中で無理を積み重ね、編集、文言ひとつひとつの確認が甘くなったのではないか。今後そうした点を見直していかなければいけない」との説明があったといい、きょうの取締役会で佐藤隆信社長と編集担当取締役に対し10%の減給３か月の処分が決定したという。