政府が携帯各社の“公正な競争”に本腰　アップルと大手キャリアの“契約”にメスも？

　10日、携帯電話料金を安くするためのプロジェクト「モバイル市場の競争環境に関する研究会」が初会合を開き、本格始動した。物議を醸した、菅官房長官の「携帯電話料金を4割安く」発言。会合の冒頭、石田総務大臣は「我々の耳に届いているのは、やはり競争が十分に働いていないのではないか（ということ）」と述べた。
　会合の主題は、ユーザーが多様なサービスを安く利用できる環境の整備。海外と比べ割高といわれる携帯料金を下げられるのか、そして複雑な料金明細や料金プランの見直しなどが話し合われた。さらに、docomo、KDDI、SoftBankの大手キャリア3社が市場の9割を占める中、格安スマホを促進し、携帯各社への公正な競争を促す狙いもある。