来年4月の職場復帰に向け、子どもの預け先を探す「保活」が本格化する時期がやってきた。しかし今、問題となっているのは「保育園を落ちたい」人たちだ。
その理由は、育児休業期間の延長にある。現在の制度では保育園に入れなかった場合、最長で子どもが2歳になるまで育児休業を延長することが可能。これに合わせて育児休業給付金も出る。
育児休業の延長には、保育園の入所選考に落ちたことを証明する「保留通知」「待機通知」など、いわゆる「落選通知」が必要だ。この紙を手に入れるため、はじめから育休の延長を望む人は申込者が多い保育園だけに入所希望を出すなど、「落選狙い」の申し込みが相次いでいるという。
ある自治体の入所申込みの受付では、保護者から「入所できない保育園を紹介してほしい」という要望があった。しかし、100％入所できないといえる施設はなく、結果的に入所となることもあるため対応に苦慮しているという。また、落選狙いで申し込んだものの入所が決定した場合、保護者が入所を辞退し落選通知の発行を強く要求されるケースもあった。こうした対応でトラブルが生じている。
自治体のこうした声を受け、厚生労働省は22日、保育所の入所申込書に「落選狙い」を識別できるような記載欄を設ける改革案を出した。「直ちに復職したい」人は保育の必要度合いを測る利用調整がこれまでどおり行われる一方、「落選した場合は育休延長等も可」という人は、利用調整の時に減点され、ほかの利用申込者より入所の優先順位が下げられる。つまり、希望どおり「より落ちやすく」なる。
育児休業の延長は、保育園がなく職場復帰ができないために仕事をやめる人を減らす目的で改正された制度。しかし現状では、本当に保育が必要なのか、落選狙いなのか、個人の内面まで区別するのは困難だ。自治体の利用調整作業にも時間が割かれ、本来保育所が必要な人が入れない事態にもなっていることから、厚生労働省はこのように書類上で判断できる形を提案している。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
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