きのう、韓国の康京和外相と電話会談を行った河野外相。記者団に対し「日本として、韓国政府が基本条約あるいは請求権協定にのっとって、日本の国民、企業に不当な不利益を及ぼすことがないような、毅然とした対応を取ってくださるというふうに期待したいと思う」とコメントした。
衝撃の判決に、反応は韓国国内でも割れている。31日付けの各紙は朴槿恵政権で先送りにされていた元徴用工への賠償が認められたことに肯定的な一方、「韓日関係に台風」と、日韓関係への影響も懸念している。また、ソウル市民たちも「判決は実に現実的で正当だと思う」「政府と国民が頑張って賠償をもらうべき」「政府が積極的に被害者の力になれば日本も妥協していい結果になると思う」と様々だ。
