今国会の最大の争点、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の審議をめぐって16日、技能実習生の失踪に関する調査に誤りがあったことが明らかになった。これに対し立憲民主党の山尾志桜里議員は「法案の審議の根幹部分がひっくり返った」と批判。野党側が委員長の解任決議案を提出したため、法務委員会での実質審議入りは見送られた。これにより、臨時国会は来月10日までの会期延長が避けられない情勢となった。
政府が検討している新たな在留資格は、熟練度に応じて「特定技能１号」と「特定技能２」号に分けられている。１号は「一定の技能」を有する者で、家族の帯同は認められず、在留期限も最長５年だ。介護、建設、農業、外食など14業種が対象で、５年間で最大約35万人を受け入れる見通しとなっている。
