アメリカ発世界株安の影響を受け、年末には１年３か月ぶりに２万円代を割り込んだ日経平均株価。安倍総理は今年10月には消費税を10%に引き上げる方針だが、景気減速の心配はないのだろうか。
今年10月、2014年11月、2016年６月と、これまで10%への引き上げを２度先送りしてきたことについて問われた菅官房長官は「リーマンショックのようなものがない限りには引き上げるということだ」と回答しているが、今回の株安を受け、野党からは再び懸念の声が上がっている。12月25日、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「あれぐらい"上げる、上げる"と言われているんだから上げると思うが、逆に言えば謙虚に世界経済や国民生活の実態をご覧いただくべきではないか」と指摘。共産党の小池晃書記局長も「こういう状況で消費税を10%に上げたりしたら、目も当てられないような事態になるんじゃないかなと」と警鐘を鳴らした。
共同通信の世論調査では、10月の消費増税に賛成が46.3%、反対が49.8%と拮抗しており、「参院選を有利にするため直前に3度目の延期をする」という見立ての一方、「そうなると増税が東京五輪後となり、景気失速に輪をかける。来年しか選択肢はない」という声もある。
12月29日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』に出演した社民党副党首の福島瑞穂参議院議員は、消費税増税に反対の立場を取る。
「年金生活者や年収の少ない人にとても重い負担になる消費税を基幹税とすることが問題だ。1989年には税収が54.9兆円のうち所得税は21.4兆円だったのが2019年度予算案ではマイナス1.5兆円の19.9兆円、法人税は19兆円だったのが12.9兆円、一方消費税は3.3兆円だったのが19.4兆円で、プラス16.1兆円。つまり消費税が上がった分、法人税と所得税は減っている。内部留保や莫大に儲かっているところもあるわけで、法人税をこのまま下げ続けることは止めて、所得税の累進課税を少し戻すことが必要だ。財務省も結構頑張っているが、証券税制やタックスヘイブンにもっとメスを入れるといったことをやるべきだ。また、お金に色はついていない。生活保護の生活扶助は７割の人が下がるが、アメリカからの武器の爆買いで防衛予算は非常に増える。こういう状況で社会保障を充実するからといっても問題だ」。
立憲民主党の牧山弘恵参議院議員は「国民生活が良くなっていないのにいきなり消費税を上げるというのは、日本の経済のことをよく考えていない。8%に上げた時にも景気の悪化がずっと続いていた。その事例でもどうなるかは分かると思う。それから複数税率は本当に分かりづらい。また、心配するのはモラルの低下だ。ファストフード店に家族で行くとする。本当はハンバーガーをお店の中で食べるところを、税率が安くなるからと外で食べるふりをして、"でもやっぱり中で食べよう"とか。親が子どもに嘘をつかせるといったことが起きるんじゃないかという、母親としての心配もある」と指摘した。
さらに国民民主党の小宮山泰子衆議院議員は「昔から"２度あることは３度あるというが、増税を選挙の理由にするのは（良くない）。国政選挙には600億円かかるし、去年やったばっかりだ。正直言ってやり過ぎだと思う。前回、自民党は民主党時代の"景気が悪ければ上げない"という景気条項も外し、"18か月後に絶対上げる"と自信たっぷりに消費税増税の法案を通した。もし今度上げられないというのであれば、自分たちの施策で景気が悪くなったとはっきり言っていただきたい。地元でよく言われるのは、"消費税が上がるのはいいけれど、使い道が何か分からないのは納得できない"ということ。物品税では様々な業界との癒着があったので、一律に消費税を入れたと聞いている。軽減税率でそれが復活するのではないかという懸念もある。その辺りもしっかり説明してもらいたい」との考えを示した。
３氏の話を受けて、自民党の太田房江参議院議員は「人生100年時代の社会保障制度の持続性維持という意味から必要だということは、税と社会保障の一体改革の時に共産党を除いてみんなで合意した基本路線だ。今回８%から10%にするにあたって、高齢者中心であった社会保障の重心を子育て世代に移すとしっかりと国民の皆さまに提示したと」と説明。
「福島先生は地方創生についてどう考えておられるのか。消費税をある程度基幹税制にしていかないと、地方に入る税収がどんどん減っていく。法人税を下げたのは、たくさんの企業に日本に来てもらって、税収を上げて、国民全体の生活を豊かにするためにやったことだ。戦後のシャウプ税制をずっと引きずってきた税制構造改革を今やらないといけない。また、過去２回の消費税上げの教訓をしっかりと活かす。消費がガタンと落ち込んでしまうことがないように色々な工夫をしている」。
同じく自民党の高橋比奈子衆議院議員は「主婦感覚で話をすると、税金を上げないためにみんなで努力しないといけない部分がある。健康になる食べ物をできるだけ食べて病気にならないようにするとか、寝たきりの人をちゃんと起こして車椅子に乗せて動けるようにするシーティングというのも進めている。そういう税金の使い道をしっかりとやっていかないと、いくら取っても上げるしかないとなってしまう」とコメントした。
福島氏は「一理あるかもしれないが、日本は内需で持っている国。内需が落ちるように消費税を基幹税とすることは問題があると思っている。２点目は、消費税増税対策といって莫大なお金を使う。一体これは何だ。それは本当に役立っているのか。10%への引き上げから９か月間を目途としてクレジットで買う場合は３%還元というのをやるというが、本当にバカにするなと言いたい」と反論していた。
さらに国民民主党の小宮山泰子衆議院議員は「昔から"２度あることは３度あるというが、増税を選挙の理由にするのは（良くない）。国政選挙には600億円かかるし、去年やったばっかりだ。正直言ってやり過ぎだと思う。前回、自民党は民主党時代の"景気が悪ければ上げない"という景気条項も外し、"18か月後に絶対上げる"と自信たっぷりに消費税増税の法案を通した。もし今度上げられないというのであれば、自分たちの施策で景気が悪くなったとはっきり言っていただきたい。地元でよく言われるのは、"消費税が上がるのはいいけれど、使い道が何か分からないのは納得できない"ということ。物品税では様々な業界との癒着があったので、一律に消費税を入れたと聞いている。軽減税率でそれが復活するのではないかという懸念もある。その辺りもしっかり説明してもらいたい」との考えを示した。
３氏の話を受けて、自民党の太田房江参議院議員は「人生100年時代の社会保障制度の持続性維持という意味から必要だということは、税と社会保障の一体改革の時に共産党を除いてみんなで合意した基本路線だ。今回８%から10%にするにあたって、高齢者中心であった社会保障の重心を子育て世代に移すとしっかりと国民の皆さまに提示したと」と説明。
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