沖縄県出身で日本維新の会の下地幹郎衆議院議員は18日、「カーライルや野村證券がオリオンビールを買収することはあってはなりません。はっきりとその事を申し上げ、毅然とした態度で戦うことをここにお約束します。私の政治力の全てが、ここに集中するでしょう」と投稿。オリオンビールをめぐる買収劇に“政治力”を使うことを示唆した。
オリオンビールは1957年創業の沖縄の企業で、年間売上高は約280億円、海外のネットワークを活用し販路を広げたい狙いがある。そのオリオンビールの株式10％をアサヒビールが保有しているが、海外では自社ブランドを優先。そこに、野村ホールディングスと米カーライルグループが「一段の成長を見込める」と数百億円で買収予定であることを報じられ、下地議員は買収に反発するツイートを行った。
この件に関して、AbemaTV『けやきヒルズ』が下地議員に直撃したところ「沖縄のアイデンティティを失いたくない。沖縄県にも伝え、沖縄経済界にも働きかけていく。やれることは全てやる」との回答が得られたが、政治家として民間企業に介入するような発言に問題はないのか。政治評論家の有馬晴海氏は「一企業の買収に政治家が介入することはあってはならない」「沖縄の事情を考えると、この発言は政治家としてメリットがあるかもしれない」との見方を示した。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
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