対応を先送りし続ける文在寅政権…「徴用工問題」に落とし所はあるのか？

  レーダー照射問題に加え、日本と韓国が抱えるもうひとつの火種、徴用工問題をめぐって、先週大きな動きがあった。日韓関係の悪化を懸念したパク・クネ政権の意向を受け、徴用工訴訟の判決を不当に遅らせたとして、梁承泰・前最高裁長官が逮捕されるという前代未聞の事態となったのだ。
　18日には、去年11月に韓国の最高裁が下した１人当たり800～1500万円の損害賠償命令を受け、原告側の支援団体が三菱重工を訪れ「判決を尊重した協議を求める。2月末までに回答がない場合は、差し押さえなどの強制執行などを行う用意がある」とし要求。同様の判決は新日鉄住金、そして今年に入ってからはソウル高裁が日立造船や不二越にも下されており、今後70以上の日本企業に対し、続々と損害賠償命令が出るものとみられている。