「政府によるハッキングだ！」セキュリティ調査に対する不安の声、実際は”誤解”？

　総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が20日から開始するインターネットセキュリティ調査「NOTICE」が話題を呼んでいる。
　これは自動プログラムを用いて各家庭や法人が所有するルーターなどのネット接続機器に接続を無差別に試み、侵入可能かどうかを調べ、プロバイダーなどを通じて利用者に注意喚起をするというものだ。また、調査はあくまでも"インターネット機器の玄関"とも言えるルーターなどの脆弱性を確認するだけでパソコンやスマホ、IoT家電は対象外になっており、機器と第三者との間の通信内容などを知得・窃用又は漏洩するものではなく、通信の秘密の侵害にも該当しないという。