”逆転のシナリオ”は徴用工への逆提訴？韓国側、差し押さえた新日鉄住金株の現金化を宣言

　徴用工訴訟の原告側代理人が15日、新日鉄住金の本社を訪れ賠償へ向けた協議入りを求めたが、面会を断られたため、差し押さえ済みの同社の資産を売却し、現金化すると宣言した。原告側はその後、三菱重工、不二越も訪れ、賠償責任を果たすように求めた。
　この問題をめぐっては、去年、韓国の最高裁にあたる大法院が新日鉄住金と三菱重工に賠償責任を認める判決を出し、原告側が両社の韓国国内の資産の差し押さえ手続きを進めていた。資産の現金化には数週間程度がかかると見られているが、手続きが完了すれば、日本企業には金銭的な負担がかかることになる。