神奈川県・横浜市の教育現場で始まる取り組みに注目が集まっている。
横浜市の教育委員会は4月から、学校と家庭の連絡を“システム化”する取り組みを始める。教員の負担の大きさは度々報じられ、生徒の欠席連絡、報告資料の作成、配布物の印刷、アンケート集計などの作業に年間44時間以上が費やされているという。今回、横浜市内の6つの小・中・高校でシステム化を試行するということだ。
具体的には、「欠席連絡」は24時間自動で電話受付にし、保護者は理由や病状などを電話番号を押すだけで済むようにする。子どもが勝手に連絡をしないよう、なりすまし対策として事前に登録した電話番号からのみ連絡を受け付けるという。また、「配布物・アンケート」はメールでの配布・集計に。保護者はインターネットで閲覧・回答ができるほか、見落とし対策として未読・既読をシステム上に表示し、自動リマインド機能などもつけるということだ。これらにより、教員1人当たり年間36時間の業務削減を見込んでいる。
こうした横浜市の取り組みに、東京工業大学准教授の西田亮介氏は「横浜市は教育のデジタル化に非常に力を入れてきた。学校個々ではこうした取り組みへの予算は設けられていないので、自治体主動で進めるのは合理的なことだと思う」との見方を示した。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
▶行政手続のオンライン化に印鑑業界が反発し見送りに
この記事の画像一覧
