去年７月、「軍事的な同盟の目的が分からない。加盟国が負担を増額しなければ独自の行動をする」としてNATOからの離脱を示唆したトランプ大統領。今年に入ってからも「我々はたくさんの大金持ちの国々を守っている。アメリカに守られている国はコストを共有すべきだ」などと訴えてきた。
今年３月には複数の米メディアが「トランプ政権が、日本やドイツなどに米軍の駐留経費の５割増額を求める"コスト・プラス50計画"を立案した」と報じた。これまで負担を求めていなかった米軍兵士の給与や空母、潜水艦の寄港の経費を求めるというもので、シャナハン国防長官代行は、"５割増報道"を否定したものの、増額の可能性は認めており、今月14日の上院公聴会で、「駐留米軍によって金儲けをするつもりもないし、慈善事業をするつもりもない。重要なことは公平に負担することだ」と述べている。
