難航する普天間基地移設問題、橋下氏が沖縄への思いを語る「基地設置のための手続き法の整備を」

　28日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』で、橋下徹氏と文筆家の古谷常寛氏が米軍普天間基地の辺野古移設をめぐる問題について議論した。
　「沖縄は一つのライフワーク」と話す古谷氏だが、最近までは普天間基地の辺野古移設を容認する立場でもあったという。
　「沖縄には"軍用地主"という人たちがいる。基地の土地はもともと日本人のものなので、国から借地料をもらっている。本土ではあまり見かけないことだが、沖縄の不動産業界ではそういう土地の権利を売買するのは当たり前。米軍基地が地元経済に貢献している部分もあるし、反対だとは言いづらい面もある。1995年に起きた少女暴行事件の後、橋本政権とアメリカ政府ができるだけ沖縄の基地負担を減らすというという合意をして、その中には普天間基地の移設も入っていた。普天間は住宅密集地にある一方、辺野古は利便性も低く、数百世帯しかない。移設ができるのであれば得かなと思ったし、永久に固定化されるといって反対を唱える人にも違和感を持っていた。軍事同盟というのは、歴史的に見てもせいぜい100年未満しか続かない。日米同盟が300年も500年も続くわけはないし、そうなれば三沢も横須賀も返ってくるし、辺野古だって返ってくるだろうという思いがあった。だから県知事選挙も県民投票も、結果は半々くらいになるのかなと思っていた。それが実際は圧倒的に反対が多く、僕の気持ちも揺れた。あれだけの民意を見せつけられると、否定するのはちょっとおこがましいと思った」。