予算100兆円超、消費税増税の“強烈な”副作用　舛添氏「9％か11％ならよかった」

　2019年度予算が成立し、初めて100兆円（101兆4571億円）を上回った。安倍総理大臣は予算成立後、今年10月に予定している消費税増税や5年前に消費税を５％から８％まで引き上げた際に景気が落ち込んだことなどを念頭に「予算の早期執行。そして2兆円の消費税対策によって経済運営に万全を期してまいりたい」とコメントを残している。

　2012年から7年連続で過去最大額を更新した国家予算において、社会保障や防衛費なども過去最大額となった。先週月曜日には日経平均株価が一時700円値を下げるなど、再び不況が訪れるのではないかと市場には懸念も広まっている。

　そんな中、31日放送のAbemaTV『Abema的ニュースショー』に出演した国際政治学者の舛添要一氏が、100兆円予算の成立を受けて今年10月の消費税増税に「異」を唱えた。

拡大する

　舛添氏は「２％増税するのに５％還元したら、差し引き３％減税になる。そうであれば、10％ではなく、９％でいいじゃないかということになる」と話すと、歳入にも目を向けて「消費税を含む税収62.5億円に対して、借金（新規国債）が32.7兆円と予算の3分の1を占めている。選挙なども控え、バラマキを止めることができない。公共事業にもかなりの額を突っ込んでいることも問題だ」と政府の姿勢を糾弾した。

　さらに舛添氏は10月に控えた消費税増税を受けて「絶対に景気は悪くなる」と断言すると「10という数字が魔物。誰でも会計時に1割（総額の10％）はすぐに計算できてしまう。極端な話、9％か11％の方がまだよかった。人間の心理を全然読んでいない」と、消費行動における心理的なマイナスに対する政府の読みの甘さも指摘。

　現在は長期金利よりも短期金利の方が割が良い“逆イールドカーブ”状態にあり、そのことについても「過去を見ても、その状態になった後は必ず景気が後退している。リーマンショックのときもそうだった。このままいけば、大変な不況になる」と過去の事例を踏まえて景気減速の懸念、消費増税のタイミングの悪さを訴えた。

　消費税を１％上げることで得る年間収入は2兆5000億円だが、10月の増税ではその半分。にもかかわらず景気対策費用としてキャッシュレス決済へのポイント還元やプレミアム商品券など２兆280億円の歳出が予算化されている。この対応については「景気は生き物。その時点で問題があれば止めなければいけない。風邪を引きかかっていると判断した場合、ちょっと休みなさいと回復を待つのか、とにかく働けと言って無理をして肺炎になって死んでしまうのか。最近の動向を見ていると、後者の可能性が強まっているとしか思えない」と話した。

　しかし予算は成立している。そこで、その解決策として浮上するのが“衆参ダブル選挙”だと舛添氏は予想する。

　「アメリカが金利を下げた結果として、いま円が買われている。しかし、円高になればなるほど輸出が滞ってしまう。さらに米中の経済摩擦も続いている。景気はどんどん悪くなるばかりで、いい材料が一つも無い。日本のGDPは500兆円あるが、そのうちの6割を個人消費が占めている。10月の消費税増税でそこを潰すということは、日本経済は終わる。だからこそ、私ならそう（衆参ダブル選挙）する。あとは総理の判断だ」

拡大する

　この主張に意見を求められたネット時事問題に詳しい文筆家の古谷経衡氏（36）は「世界経済全体に去年の後半から陰りがみられる。株価は先行指数といわれているが、一時期2万4000円まで上がったものが、2万1000円を割り込んでいる（3月31日の放送時点）。2019年から2020年にかけて世界経済の潮流が悪くなることが予想される時に税金を上げるというのは、経済の教科書からいって無理筋。仮に10月に増税が断行されれば、2020年の東京オリンピック効果は吹き飛ぶばかりか、実質成長率はマイナスに近くなるだろう。さらにアベノミクスがやってきたこと、そのアベノミクスを下支えするための黒田バズーカ（物価上昇率２％）も成功から遠のく。そんな状況でやるという方がどうかしている。橋本龍太郎さんが３％から５％まで税率を引き上げた時、回復までに10年近くかかっている。日本人には付加価値税は合っていない」と話し、日本経済と消費税の相性の悪さを指摘した。

(C)AbemaTV