“皮膚が剥がされる”など、相次ぐ猫の虐待　田中康夫氏「無責任な飼い主撲滅のため“ペット税”の導入を」

　山口県下関市で3月上旬から4月上旬に掛け、皮膚が剥がれた状態の猫が相次いで見つかった。人為的なものであるかどうかは分かっていないが、「虐待の可能性がある」と近所の人から相談を受けたボランティアの女性がこれまでに10匹を保護しているという。この件に関して、2日にAbemaTVで放送された『Abema的ニュース』で議論が行われた。

　13年間、暮らしを共にする猫がいるという愛猫家で文筆家の古谷経衡氏は「獄門にすべき」と怒りを露わにする一方で欧米の例を挙げて「イギリスなどではアニマルポリスといって動物虐待専門の警察官がおり、ボランティアとは異なって逮捕権を有する。ところが日本ではせいぜい動物愛護法違反。さらに日本の法律的にペットはモノ扱いになるので、飼い猫に万が一の事態が起こった場合でも、民事で賠償請求するくらいしかできない。日本でもアニマルポリス的な組織をつくって、即逮捕できるようにすべきだ」と私見を述べた。

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　元長野県知事で作家の田中康夫氏は「移民の方や障害のある方など、自分より弱いものをイジメる傾向がある」と昨今の社会的風潮に言及すると、「車でも購入する際は税金をとられるのだから、猫や犬などのペットもICチップを入れて管理すべき。そうでなければ、『要らないから捨てる』といったポイ捨て感覚の飼い主はいなくならない」と主張した。

　「動物虐待は、大きな事件の前兆事案になるケースが多い」と元刑事の視点で持論を展開したのは元埼玉県警捜査一課刑事の佐々木成三氏だ。佐々木氏は「虐待を覚えてこういった行為を繰り返すと、何かストレスを感じた時、自分の選択肢の中にある『虐待』を選んでしまう傾向が強い。小さな事案から大きな犯罪の芽を摘んでいくことは大事なことだ」と話した。

(C)AbemaTV