中国国内の事情に詳しい特派員が、今後、香港国内で“第二の天安門事件”が起こる可能性を否定した。しかし、その理由は「10年後にはデモすら難しくなるだろう」というショッキングな理由だった。
容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」を巡って混乱が続く香港は、1997年にイギリスから返還されて以降、中国との関係において「一国二制度」が適用されてきた。これは香港は中国の一部ではあるものの、「特別行政区」扱いで独自の「法制度」などを有すること。さらに2047年まではその状態を維持することなどが盛り込まれたものだが、今回の条例案を巡る騒動は、来る時に向けて着実に香港の“共産主義化”を推し進めようとする中国の姿勢に対する香港市民の「NO」が突き付けられた格好といえる。
21日には林鄭行政長官が「香港に混乱をもたらした」ことを謝罪し、その後、香港政府は「事実上の廃案を受け入れる」ことを表明したが、仮に今回の条例案が可決されていれば、香港市民の生活に今後どのような影響が及ぶことが予想されたのか。
一番の懸念は「表現・言論の自由」に対する危機である。これは体制に批判的な言動に対する取り締まりや本国への身柄引き渡しを意味しており、日本国内の報道における大半を占めている。では、今回の混乱に関する中国国内の反応はどうだったのか。テレビ朝日ANN中国総局長の千々岩森生氏は23日にAbemaTVで放送された『Abema的ニュースショー』の中で「こういったデモの映像は中国国内では1秒も流れていない」と話した。
さらに千々岩氏は香港から中国国内に戻った際、中国の知人にデモの取材で香港に行ってきたと話したら「何だ、それは?」と驚かれたことも明かすと、習近平国家主席の意向として「香港は是が非でも物にしたい。国内外の反応を見ながら、最終的には押さえにかかるだろう。さらに香港の先には台湾がある。それらのトップリーダーが自分であるという形を作りたいと考えられる」と続けた。
「いずれ、香港国内で第2の天安門事件が起こる可能性は?」という質問に対しては、「起こるということは、デモが起こるということだが、おそらく10年後には、締め付けがより厳しくなっていることが予想され、デモすら起こすことが難しい状況になるだろう」と展望を述べた。
(C)AbemaTV
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